令和 ３年 第４回定例会（１２月） 柳井市告示第40号 令和３年第４回
柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。 令和３年12月３日 柳井市長 井原健太郎 １ 期日 令和３年12月13日 ２ 場所
柳井市議会議場────────────────────────────── 開会日に応招した議員久冨 海
平岡実千男田中 晴美 岩田 優美秋良 克温 三島 好雄坂ノ井 徳 川﨑 孝昭早原 秀文 賀原 基和藤沢 宏司 篠脇 丈毅山本 達也 平井 保彦岸井 靜治 中川 隆志石丸 東海 君国 泰照───────────────────────────────────────────────────────────────────────────令和３年 第 ４ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第１日） 令和３年12月13日（月曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 令和３年12月13日 午前10時00分開会 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 行政報告 日程第５
議案上程審議（
委員会付託） 日程第６
陳情上程審議 日程第７ 議席の変更 日程第８ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸般の報告 日程第４ 行政報告 日程第５
議案上程審議（
委員会付託） （１）議案第49号 過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法の適用に伴う
固定資産税の課税免除に関する条例の制定について （２）議案第50号 柳井市
道路占用料徴収条例及び柳井市
法定外公共物管理条例の一部改正について （３）議案第51号 柳井市
国民健康保険税条例の一部改正について （４）議案第52号 柳井市
国民健康保険条例の一部改正について （５）議案第53号
柳井ウェルネスパークの
指定管理者の指定について （６）議案第54号 柳井市
過疎地域持続的発展計画の策定について （７）議案第55号 市道路線の認定について （８）議案第56号 令和３年度柳井市
一般会計補正予算（第９号） （９）議案第57号 令和３年度柳井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） （10）議案第58号 令和３年度柳井市市有林野区
事業特別会計補正予算（第１号） （11）議案第59号 令和３年度柳井市
市営駐車場事業特別会計補正予算（第２号） （12）議案第60号 令和３年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号） （13）議案第61号 令和３年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） （14）議案第62号 令和３年度柳井市
水道事業会計補正予算（第２号） （15）議案第63号 令和３年度柳井市
下水道事業会計補正予算（第２号） （16）承認第７号 専決処分の承認を求めることについて （17）報告第17号
教育委員会事務の点検及び評価について （18）報告第18号 専決処分の報告について 日程第６
陳情上程審議 （１）陳情第６号 要望書 商工業の振興について （２）陳情第７号 柳井市
小中学校教育条件等整備充実についての陳情書 （３）陳情第８号 令和４年度
市町予算編成に際しての商工会助成について（要望） （４）陳情第９号 令和４年度税制改正に関する提言について 日程第７ 議席の変更 日程第８ 一般質問 坂ノ井徳議員 １ 図書館建設について (1)柳井市を二分しても図書館を建設される根拠は。 (2)柳商跡地は無償譲渡（返還）か。 (3)市民会議は、公平な
情報収集行為であったか。 住民投票を求める。 ２
フラワーランドについて (1)今後のあり様について伺います。
賀原基和議員 １ 住みたくなる、住んで良かった、そんな柳井市にする為には、まず安心安全のまちづくりが必要と思われる。 (1)今後の柳井市の安心できる財政運営について (2)今後の防犯、防災の対策対応について (3)今後の交通安全の対策対応について 久冨 海議員 １ 文化・芸術に関する施策の振興について (1)文化・
芸術振興計画について ２ ＬＧＢＴについて (1)
パートナーシップ制度について ３ 地方自治体におけるカーボンニュートラルについて (1)２０５０年ゼロ
カーボンシティの表明について ４ 高齢者福祉について (1)介護人材の確保について ５
障害者福祉について (1)
障害者福祉の今後の展望について──────────────────────────────出席議員（17名）１番 久冨 海 ２番 平岡実千男３番 田中 晴美 ４番 岩田 優美５番 秋良 克温 ６番 三島 好雄７番 坂ノ井 徳 ８番 川﨑 孝昭10番 賀原 基和 11番 藤沢 宏司12番 篠脇 丈毅 13番 山本 達也14番 平井 保彦 15番 岸井 靜治16番 中川 隆志 17番 石丸 東海18番 君国 泰照 ──────────────────────────────欠席議員（なし）──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 宮本 忠明 次長 井原 郁江補佐 西本 佳孝 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 石川 浩教育長 西元 良治
総合政策部長 宮本
太郎総務部長 河原 憲治 建設部長 重村
仁志上下水道部長 川井 隆志 経済部長 徳武
伸幸市民部長 米川 辰夫
健康福祉部長 日浦
隆雄教育部長 三浦 正明
会計管理者 宗廣 宜之総務課長 関本 一博
危機管理課長 國田
雅之財政課長 丸川 貴司 ──────────────────────────────午前10時00分開会
◎事務局長（宮本忠明） 御起立願います。互礼。御着席願います。
○議長（山本達也） これより、令和３年第４回
柳井市議会定例会を開会いたします。 直ちに、本日の会議を開きます。 ここで、議事日程に入る前に、去る１２月５日に逝去されました故
早原秀文議員の御冥福をお祈りするため、黙とうをささげたいと思います。 皆さん、御起立をお願いいたします。〔黙とう〕
○議長（山本達也） 黙とうを終わります。御着席願います。 それでは、日程に入ります。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（山本達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、中川議員、君国議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．会期の決定
○議長（山本達也） 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、去る１２月８日の
議会運営委員会において御協議申し上げておりますが、本日から１２月２３日までの１１日間といたしたいと思います。これに、御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、
今期定例会の会期は、本日から１２月２３日までの１１日間と決定いたしました。────────────・────・────────────
△日程第３．諸般の報告
○議長（山本達也） 日程第３、諸般の報告を行います。 第３回定例会以降の議長会関係の概要を御報告申し上げます。 １０月４日、宇部市において、山口県
市議会議長会事務局長会議が開催され、事務局長が出席しました。１０月１２日開催予定の臨時総会の運営及び令和４年度予算案等について協議を行いました。 次に、１０月１２日、宇部市において、山口県
市議会議長会臨時総会が開催され、議長、副議長及び事務局長が出席しました。総会では、事務報告及び各市議会提出の要望議案２件を審議し、いずれも原案のとおり可決し、
中国市議会議長会に提出することとなりました。 なお、関係資料は事務局に保管してありますので、御参照ください。 以上で、諸般の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第４．行政報告
○議長（山本達也） 日程第４、行政報告の申出がありましたので、これを許可いたします。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） この度、
カラム株式会社から進出計画書が提出され、去る１２月３日に同社との間で進出協定を締結いたしましたので、御報告申し上げます。
カラム株式会社は、平成２７年の設立以来、周南市において
コワーキングスペース、
シェアオフィスの運営、
スタートアップ、
ベンチャー企業の設立・運営支援、専門家人材の育成などを行ってこられました。 進出計画書によりますと、本市初の
コワーキングスペースであるビジネス
コクリエーションベース カラムを南浜に開設され、これまで周南市で行っていた事業に加え、
テレワーク環境の提供や地域企業における
オープンイノベーション、
コ・クリエーションの支援に取り組まれます。 近年、計画地の近隣では、
株式会社トクヤマや
日鉄ドラム株式会社などをはじめ、企業の進出が続いております。こうした中で、ビジネス
コクリエーションベース カラムには、多様な企業、人材が集まり交流することによる地域活性化はもとより、本市における
コ・クリエーションの拠点としての役割を期待しております。 この度の進出を機に、同社が今後ますますの御発展を遂げられますことを心から祈念いたしますとともに、議員各位には、今後とも地域経済の活性化に向けて、御理解、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 以上、行政報告といたします。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 以上で、行政報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第５．
議案上程審議（
委員会付託）
○議長（山本達也） 日程第５、議案第４９号から議案第６３号までの１５件、承認１件、報告２件を一括上程し、直ちに議題といたします。 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 令和３年第４回
柳井市議会定例会は、過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法の適用に伴う
固定資産税の課税免除に関する条例の制定についてなど、議案１５件、承認１件及び報告２件について御審議をお願いするため、御参集をいただきました。 それでは、
提出議案等の概要を御説明申し上げます。 議案第４９号は、過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法の施行に伴い、同法の適用に伴う
固定資産税の課税免除に関する条例を制定するものであります。 議案第５０号は、市道及び
法定外公共物に係る占用物件の区分及び占用料の額の改定に伴い、柳井市
道路占用料徴収条例及び柳井市
法定外公共物管理条例の一部を改正するものであります。 議案第５１号は、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市
国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。 議案第５２号は、
健康保険法施行令の一部改正に伴い、柳井市
国民健康保険条例の一部を改正するものであります。 議案第５３号は、
柳井ウェルネスパークの
指定管理者を指定することについて、
地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第５４号は、柳井市
過疎地域持続的発展計画の策定について、過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第５５号は、市道４路線を新たに市道路線に認定することについて、道路法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第５６号は、
一般会計補正予算であります。 今回の補正予算は、人事異動や給与改定等に伴う人件費、
私立保育所委託料や前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、６億９,２９２万８,０００円を追加するものであります。 まず、歳出の主なものとして、議会費では
議員期末手当等の補正を、総務費の財産管理費では
ふるさと納税推進業務委託料の補正並びに令和２年度決算額確定に伴う繰越金及び
ふるさと納税等に係る寄附金を各基金に積み立てる補正を、賦課徴収費では市税還付金の補正を行うものであります。 民生費の障害福祉費では介護給付費、
障害児通所支援給付費等の補正を、
児童福祉総務費では
私立保育所委託料等の補正を、衛生費の保健対策費では
個別予防接種委託料等の補正を行うものであります。
農林水産業費の漁港管理費では
水路改修工事費の補正を、土木費の河川総務費では
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業に係る測量・設計委託料、
工事請負費等の補正を行うものであります。 教育費の
ウェルネスパーク管理費では
公園清掃委託料の補正を、災害復旧費では８月大雨等により発生した農林業施設及び土木施設に係る
災害復旧工事費等の補正を行うものであります。 次に、歳入でありますが、国県支出金、地方債等の特定財源に係る所要の補正のほか、一般財源の補正は、市税、
国民健康保険事業会計繰入金、前年度繰越金の補正が主なものであります。 なお、繰越明許費は１２件、
債務負担行為は追加２５件の補正を行うものであり、地方債の補正は事業の補正に伴う追加及び変更であります。 議案第５７号から議案第６３号までは、特別会計、
水道事業会計及び
下水道事業会計に関する補正予算であります。 議案第５７号は、
国民健康保険事業について１億６７万８,０００円を追加するもので、総務費、
保険給付費及び諸支出金の補正を行うものであります。 議案第５８号は、市有林野区事業について４万円を追加するもので、市有林野区事業費の補正を行うものであります。 議案第５９号は、
市営駐車場事業について、
歳入歳出予算の総額は変更せず、使用料、繰入金及び繰越金の補正を行うものであります。 議案第６０号は、
介護保険事業の
保険事業勘定について８,６１８万７,０００円を追加するもので、総務費、
保険給付費、
地域支援事業費、
保健福祉事業費、基金積立金及び諸支出金の補正を行うものであります。 また、
介護サービス事業勘定について１３５万８,０００円を追加するもので、
介護予防支援事業費の補正を行うものであります。 議案第６１号は、
後期高齢者医療事業について１７０万９,０００円を追加するもので、総務費及び
後期高齢者医療広域連合納付金の補正を行うものであります。 議案第６２号は、
水道事業会計について、収益的収支として、収益的支出を１６１万１,０００円増額するもので、配水及び給水費及び総係費の補正を行うものであります。 また、資本的収支として、資本的収入及び資本的支出をそれぞれ４００万円増額するもので、企業債及び建設改良費の補正を行うものであります。 議案第６３号は、
下水道事業会計について、収益的収支として、収益的支出を３２６万３,０００円減額するもので、ポンプ場費及び総係費の補正を行うものであります。 また、資本的収支として、資本的収入を２００万円増額するもので、国庫補助金の補正を行うものであります。 承認第７号は、今般、国が定めたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に基づき、こども・子育て支援を推進するため、令和３年度
一般会計補正予算の専決処分を行ったことについて、
地方自治法の規定により、議会の承認を求めるものであります。 報告第１７号は、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成しましたので、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、報告するものであります。 報告第１８号は、
市道法師田線における自動車事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、
地方自治法の規定により、報告するものであります。 以上、
提出議案等につきまして、その大要を御説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、御質問に応じまして私及び関係参与から御説明申し上げますので、何とぞ慎重御審議のほどお願い申し上げます。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 以上で、市長の説明を終わります。 これより、１案ごとに審議に入ります。 まず、議案第４９号、過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法の適用に伴う
固定資産税の課税免除に関する条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 補足説明を申し上げます。 本議案は、過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法の施行に伴い、同法の適用に伴う
固定資産税の課税免除に関する条例を制定するものであります。 この法は、過疎地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために必要な特別措置を講ずることにより、地域の
持続的発展を支援し、もって人材の確保及び育成、
雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正並びに美しく風格ある国土の形成に寄与することを目的といたしております。 当市では、旧大畠町の地域が過疎地域として指定されており、本条例は、対象事業者が取得した償却資産等に対して課する
固定資産税を免除するために必要な事項を定めるものでございます。 それでは、条文に沿って御説明をいたします。 第１条は、対象となる区域、業種、設備投資の種類、
取得価額要件について、関係省令を引用して規定しております。具体的に申し上げますと、対象区域は旧大畠町、対象業種は製造業、
情報サービス業等、
農林水産物等販売業、旅館業となっております。
取得価額要件については、事業者の資本金規模によって異なることとなっております。 第２条及び第３条は、課税免除の範囲と申請手続について定めるものでございます。 第４条及び第５条は、課税免除の措置を取り消すことができる場合と適用除外を定めるものでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５０号、柳井市
道路占用料徴収条例及び柳井市
法定外公共物管理条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 補足説明を申し上げます。議案書３ページをお開きください。 本議案は、
道路法施行令の一部を改正する政令のうち、国道の占用料についての改正規定が、令和２年４月１日に施行されたことに伴い、道路占用に係る占用物件の区分の見直し及び占用料の額の改定を行うとともに、
法定外公共物の占用料等についても、規定の整備を行うものでございます。 主な改正の内容につきましては、国が指定区間内の国道に係る占用料について、占用物件の種類ごとに
固定資産税評価額を基に所在地により区分され算定された単価を規定していることから、本市の道路占用料についても国に準拠した金額に改定するとともに、占用物件における地下埋設管の区分の細分化を行っております。 山口県の条例におかれても国に準拠した改定が行われ、この度の条例改正により、国、県、市で占用料が統一されることとなります。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５１号、柳井市
国民健康保険税条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。 別紙になっております柳井市
国民健康保険税条例の一部改正について（議案説明文）をお願いします。 主なものを御説明いたします。 本条例改正は、全世代対応型の
社会保障制度を構築するための
健康保険法等、なお、この中に地方税法を含んでおります、の一部を改正する法律が本年６月１１日に、また、同法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が本年９月１０日に公布され、
国民健康保険税の改正部分について、令和４年４月１日から施行されることに伴い、所要の規定の整備を行うものです。 改正の主な内容は、新たに未就学児の被
保険者均等割額を半額にするものです。 次に、本則全般にわたる改正は、規定の明確化を図るものです。 次に、２ページをお願いします。 第２１条の改正は、新たに第２項として、未就学児の被
保険者均等割額を半額にすることを規定するものです。具体的には、「ア ７割軽減、イ ５割軽減、ウ ２割軽減、エ それ以外の世帯」の区分ごとに、現行の金額から減額する額を規定しております。 ３ページをお願いします。 附則第１項は、本条例の施行期日を規定するものです。 附則第２項は、経過措置を規定するものです。 ４ページ及び５ページをお願いします。 資料としまして、現行の７割、５割、２割軽減を考慮した後に、新設の未就学児の減額を行う状況をお示ししております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５２号、柳井市
国民健康保険条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。 現在、本市の
国民健康保険の被保険者が、
産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合、出産育児一時金として基本額４０万４,０００円に、
産科医療補償制度の掛金分１万６,０００円を加算して、総額で４２万円を支給しております。 本議案は、
産科医療補償制度の見直しにより、令和４年１月から掛金が１万６,０００円から１万２,０００円に引き下げられることになりましたが、少子化対策の重要性を考慮し、引き続き、出産育児一時金の支給総額を４２万円に維持するために、基本額を４０万４,０００円から４０万８,０００円に引き上げる
健康保険法施行令の改正に合わせまして、条例の一部を改正するものであります。 なお、掛金分として加算する額を１万６,０００円から１万２,０００円に引き下げることにつきましては、柳井市
国民健康保険給付規則の改正を行う予定としております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５３号、
柳井ウェルネスパークの
指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 議案書の１４ページをお願いいたします。 本議案は、
柳井ウェルネスパークの
指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものであります。
柳井ウェルネスパークの
指定管理者につきましては、令和３年１０月１１日から１０月１９日まで、公告により公募を行ったところ、２社から申請がありました。 この２社より、選考委員会において、書類審査、プレゼンテーション並びにヒアリングを行い、審査の結果、ミズノスポーツサービス株式会社を
指定管理者として適当と判断しましたので、同施設の
指定管理者として指定をお願いするものでございます。 なお、指定期間は、令和４年４月１日から令和９年３月３１日までの５年間でございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５４号、柳井市
過疎地域持続的発展計画の策定について、補足説明があれば、これを求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（宮本太郎） 補足説明を申し上げます。 本議案は、過疎地域自立促進
特別措置法が令和３年３月３１日をもって失効となり、新たに制定された過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法第８条第１項の規定に基づき、令和３年度から令和７年度までの５か年を計画期間とする計画を策定することについて、議会の議決を求めるものでございます。 当市では、旧大畠町の地域が過疎地域として指定されており、この法律の規定が適用されるため、大畠地域に係る
持続的発展計画を策定するものでございます。 この計画に基づいて実施する施設整備等の経費は、地方財政法第５条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができることとされております。この地方債に係る元利償還に要する経費の７０％が、普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される仕組みでございます。 また、この計画に記載された区域内において、計画に定められた業種の事業の用に供するために取得された設備については、事業者が国税の減価償却の特例適用を受けることができます。 加えて、これらの設備に対して地方公共団体が地方税の課税免除を行った場合は、地方税の減収の７５％を普通交付税で補てんされる仕組みでございます。 この課税免除を行うための条例制定議案についても、先ほど御提案申し上げましたとおり、本議会において別途提出をさせていただいております。 計画内容につきましては、別冊でお配りしております計画書に記載しております。 また、法第８条第７項に、「過疎地域の市町村は、市町村計画を定めようとするときは、当該市町村計画に定める事項のうち第２項第４号に掲げる事項については、あらかじめ都道府県に協議しなければならない」と定められております。これに基づきまして、本計画につきましては、山口県とあらかじめ協議を行った上で、１１月２５日に協議終了の回答をいただいているところでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
総務文教常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５５号、市道路線の認定について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 補足説明を申し上げます。 議案書は、１６ページから２１ページでございます。 今回、市道認定をお願いいたします伊予金線は１８ページ、海田線は１９ページの位置図を御覧ください。どちらも東条大橋の北側、北町自治会になります。 続きまして、２０ページ、白潟３号線は、白潟、春日神社の東側になります。 これら３路線は、いずれも民間の開発行為により設置された団地内道路であり、道路形態が認定基準に適合しているため、市道路線の認定をお願いするものであります。 続きまして、２１ページ、黒島小野線は、県道柳井上関線の改良事業に伴う県道の路線変更により、市道として存置する必要がありますので、市道路線として認定をお願いするものであります。 また、市道としての供用開始につきましては、山口県による改良工事及び旧道工事の完了後、道路区域の変更手続と併せて行うこととしております。 なお、山口県による変更手続は、令和４年３月末に行われる予定となっております。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５６号、令和３年度柳井市
一般会計補正予算（第９号）について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 補足説明を申し上げます。 別冊となっております令和３年度補正予算書（１２月補正）をお願いいたします。 それでは、１ページから説明させていただきます。 今回の補正は、既定の
歳入歳出予算総額に６億９,２９２万８,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１７６億６,１７６万円とするものでございます。 第２条は繰越明許費を、第３条は
債務負担行為の補正を、第４条は地方債の補正を定めるものでございます。 それでは、ページを追って御説明申し上げます。 ６ページをお願いいたします。 繰越明許費は、諸事情による各事業の進捗状況に伴うものであり、１２事業について繰越しを行うものであります。それぞれの繰越事業の完了予定時期につきましては、別紙でお配りしております繰越明許費繰越状況のとおりでございます。 ７ページ、８ページをお願いいたします。
債務負担行為補正につきましては、委託料２５件を追加するものであります。 ９ページ、１０ページは、地方債の補正でございまして、公共事業等債等の追加及び事業費の変更による地方債の限度額の変更を行うものでございます。 続きまして、歳入の主なものを説明いたします。 １３ページからの市税でございますが、市民税、
固定資産税及び軽自動車税の補正は、調定見込みによるものでございます。 １４ページの分担金、１５ページから１８ページまでの国県支出金は、事業費の変更等によるものでございます。 １９ページ上段の寄附金は、ふるさと納税及び一般寄附に係る寄附金を計上するものでございます。 下段の
国民健康保険事業会計繰入金は、同会計に係る前年度繰越金の一部を一般会計に繰り入れるものでございます。 ２０ページ、基金繰入金のうち、公共施設整備基金及び財政調整基金の繰入金は、今回の補正における剰余金相当額を基金繰入金の減額により対応するものでございます。その他の基金繰入金については、充当先事業に係る事業費の変更に伴う補正でございます。 ２１ページの前年度繰越金は、令和２年度決算に基づく繰越金を計上しております。 ２２ページ上段、諸収入の貸付金元利収入は、土地開発公社に貸し付けた長期貸付金の一部について、繰上償還を受けるものでございます。 ２３ページの市債につきましては、起債対象事業の追加、事業費の変更等に伴う補正でございます。 次に、歳出でございます。 ２５ページをお願いいたします。 議会費の職員手当等及び共済費の補正は、人事院勧告に伴う条例改正等に伴うものでございます。また、旅費の補正は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、各委員会の行政視察を中止したことによるものでございます。 なお、他の費目においても、人事異動や条例改正に伴う人件費の補正及び感染症拡大防止のため事業を取りやめたことに伴う補正を行っております。 ２６ページ、総務費の一般管理費でございます。市長、副市長の給料及び特別職退職手当の補正並びに５９ページの教育長給料の補正は、市長等の給与の特例に関する条例の特例期間延長を受け、給料月額を１０％減じたことによるもの、退職手当の補正は、職員の早期退職の申出等を受けて計上するものでございます。需用費の光熱水費の補正は、原油価格の高騰によるもので、農業研修施設管理費、小中学校費の学校管理費、図書館費、サンビームやない運営費、給食センター運営費においても同様の補正を計上いたしております。 次の財産管理費は、ふるさと納税の増額に対応するため、
ふるさと納税推進業務委託料を増額し、また、
ふるさと納税等に係る寄附金を各目的基金に積み立てるため、積立金を増額するものであります。さらに地方財政法の規定により、繰越金の２分の１を財政調整基金へ積み立てるものでございます。 なお、別紙でお配りしておりますが、令和３年度末の基金残高は、財政調整基金におきましては２３億５,３２４万８,０００円となる見込みでございます。 ３３ページをお願いいたします。 民生費の障害福祉費は、利用見込み等により負担金、扶助費等について所要の補正を行うもののほか、令和２年度において超過交付となっておりました国県支出金の返還金を計上しております。 なお、他の費目におきましても返還金の補正をいたしておりますが、いずれも前年度において超過交付を受けていた国県支出金の返還に係るものでございます。 ３６ページをお願いします。
児童福祉総務費の障害児保育委託料は対象児童数の増により、
私立保育所委託料は入所児童数の増により、それぞれ補正するものでございます。 ４１ページ、衛生費の保健対策費に計上した個別予防接種委託料は、高齢者のインフルエンザ予防接種に係るもので、新型コロナウイルス感染症との同時流行を防止するため積極的なワクチン接種が呼びかけられていることを受け、補正を行うものでございます。 ４６ページをお願いします。
農林水産業費の農地費には、農道柳井大畠線における安全施設整備工事費を、４７ページの治山事業費には、民家の背後に迫る急傾斜地の崩落等の災害を防止し安全の確保を図るため、治山工事を実施する経費を計上いたしております。４８ページ、漁港管理費には、海水の流入による背後地の浸水を防止するため、
水路改修工事費を計上いたしております。 ５４ページ、土木費の河川総務費には、８月大雨に係るがけ崩れ対策事業を実施するための経費として測量・設計委託料及び対策工事費を、５６ページ、都市計画総務費には、土地開発公社の令和２年度決算における欠損金の確定に伴う運営費補助金を計上いたしております。 ６４ページ、教育費、保健体育総務費の需用費に計上した消耗品費及び薬剤費は、国の補助事業を活用し保健衛生用品を整備するため、６５ページ、
ウェルネスパーク管理費に計上した
公園清掃委託料は、修景池に異常繁殖し、現在ではヘドロ状になって堆積した水草を除去するため、計上するものでございます。 ６６ページ、６７ページの災害復旧費は、８月大雨等により発生した農林業施設及び土木施設に係る
災害復旧工事費等について、追加して計上いたしております。 以上で、補足説明を終わります。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。岸井議員。
◆議員（岸井靜治） ６５ページ、
ウェルネスパーク管理費、今の御説明ですと、水草を除去するためにこの予算を計上したというふうなお話でしたけれども、これは、この予算を計上して、これから実施するという話なのでしょうか。 それと、こういう作業、業務というものは、言うならば、経常的にね発生する、そういう類いの業務じゃないかということでございまして、ということは、この
ウェルネスパーク管理費、計画では６,８９７万６,０００円ということになっておりますけれども、この中に当初予算としてね、振り込むべき内容ではないのかというふうに思いますけれども、その辺りの御見解をお願いします。
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） ２点、御質問があったと思います。 まず、１点目の今から作業を行うのかということについては、この予算が可決されて以降、手続に入りたいというふうに思っています。 もう１点の経常的な経費に上げるべきではないかというところにつきましては、この今の水草が繁茂したりとか、ジャンボタニシが繁殖したとか、ここ一、二年の話です。 もともとこの指定管理料については、５年間の指定管理の中で算出もしているもので、５年前のそのときにはこの状況が想定できなかったということがございますので、今回、そういう事例が発生したということで、新たに計上したというところでございます。
○議長（山本達也） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５７号、令和３年度柳井市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。 補正予算書の７５ページをお願いいたします。 今回の補正は、既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億６７万８,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ４３億７,５９７万８,０００円とするものであります。 それでは、歳入から御説明いたします。 ７８ページをお願いします。
国民健康保険税につきましては、税収見込みに伴い補正を行うものでございます。
保険給付費等交付金の特別調整交付金分につきましては、傷病手当金の支給に要する費用について、国が財政支援を行うことによる増額でございます。 ７９ページ、一般会計繰入金でございますが、職員給与費等繰入金は、歳出の総務管理費の減額に対応する繰入金の補正でございます。その他一般会計繰入金は、令和３年度国保負担軽減対策繰入金の額の確定に伴う補正でございます。 繰越金につきましては、前年度決算で生じた繰越金を計上するものでございます。 ８０ページ、雑入につきましては、前年度の
保険給付費実績額の確定に伴う
保険給付費返納金の補正でございます。 次に、歳出について御説明いたします。 ８１ページをお願いします。 一般管理費につきましては、人事異動等に伴う人件費の補正でございます。 ８２ページ、傷病手当金につきましては、傷病手当金の支給期間の延長に伴い
保険給付費の款に傷病手当金の項を設けるもので、新型コロナウイルスに感染するなどした場合の被用者に対する傷病手当金を計上するものでございます。 償還金につきましては、
保険給付費等交付金の精算に伴う県への返還金の増額でございます。 ８３ページ、一般会計繰出金につきましては、前年度繰越金の一部を一般会計へ繰り出すための補正でございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５８号、令和３年度柳井市市有林野区
事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 補足説明を申し上げます。 補正予算書の８９ページをお願いいたします。 今回の補正は、歳入歳出それぞれ４万円を追加し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１０６万円とするものであります。 それでは、歳入から御説明いたします。 ９２ページをお願いいたします。 前年度繰越金として、阿月林野区事業費について４万円を増額するものであります。 次に、歳出について御説明いたします。 ９３ページをお願いいたします。 阿月林野区事業費の前年度繰越金４万円を基金に積み立てるものであります。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第５９号、令和３年度柳井市
市営駐車場事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 補足説明を申し上げます。 補正予算書９４ページをお願いします。 今回の補正は、歳入のみの補正となりまして、
歳入歳出予算の総額は変更ございません。 それでは、歳入について御説明申し上げます。 ９７ページをお開き願います。 使用料につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う利用者数減少により、柳井まちなか駐車場の使用料を減額するものでございます。 次の一般会計繰入金につきましては、使用料収入の減少に伴う歳入不足等により、所要の補正を行うものでございます。 ９８ページの繰越金につきましては、前年度において、繰越金が生じなかったことから減額するものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６０号、令和３年度柳井市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（日浦隆雄） 補足説明を申し上げます。 補正予算書の９９ページをお願いいたします。 今回の補正は、
保険事業勘定において歳入歳出それぞれ８,６１８万７,０００円を、
介護サービス事業勘定において歳入歳出それぞれ１３５万８,０００円を追加するものであります。 まず、
保険事業勘定の歳入について御説明をいたします。 その前に１０３ページでございますが、こちらに、下段、歳出の欄でございますが、
保険給付費、
地域支援事業費及び
保健福祉事業費の実績見込みによる補正を行っております。そして、その財源となっております、ここから歳入でございますが、１０４ページの国庫支出金、支払基金交付金、そして１０５ページの県支出金並びに１０６ページの一般会計繰入金等の所要の補正を行うものでございます。 少しお戻りいただきまして、１０４ページ、支払基金交付金の過年度分につきましては、前年度の精算交付分についての増額を行うものでございます。 １０７ページ、基金繰入金でございますが、こちらは決算見込みにより基金の取崩しを減額するものでございます。 繰越金につきましては、前年度繰越金の確定による増額を行うものでございます。 次に、歳出でございます。 １０９ページをお願いします。 総務費の一般管理費につきましては、人事異動に伴い増額となっております。 １０９ページ及び１１０ページの
保険給付費につきましては、給付動向を勘案し、所要の補正を行うものでございます。 １１１ページ、
地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費におきまして、介護予防・生活支援サービス事業費負担金でございますが、こちらは実績見込みにより減額するものでございます。 １１２ページ、包括的支援事業・任意事業費の一般管理費については、人事異動に伴い増額となっております。
保健福祉事業費につきましては、介護用品支給事業費、いわゆるおむつの支給でございますが、この実績見込みにより増額するものでございます。 １１３ページの基金積立金につきましては、令和２年度精算に伴う保険料剰余分と今年度精算交付を受けました支払基金交付金の過年度分、こちらを合わせまして介護給付費準備基金に積み立てるため、増額するものでございます。 １１４ページの諸支出金でございますが、令和２年度に超過交付を受けております国、県支出金返還金の精算に伴う補正でございます。
保険事業勘定については、以上でございます。 続きまして、
介護サービス事業勘定でございます。 １１６ページをお願いいたします。 歳入といたしまして、介護予防サービス計画費収入、こちらを実績見込みにより増額としております。 その一方で、１１７ページの歳出でございますが、介護予防サービス計画作成委託料、こちらが減額となりますので、そのことに伴いまして、
介護保険事業勘定繰出金を増額するものでございます。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
厚生常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６１号、令和３年度柳井市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
◎市民部長（米川辰夫） 補足説明を申し上げます。 補正予算書の１２３ページをお願いします。 今回の補正は、既定の
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１７０万９,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億７,２４０万８,０００円とするものであります。 まず、歳入から御説明いたします。 １２６ページをお願いいたします。 一般会計繰入金につきましては、人事異動等による人件費の増額に伴う一般会計からの繰入金の補正を行うものであります。 繰越金につきましては、令和２年度の決算に基づく繰越金を計上しております。 次に、歳出を御説明いたします。 １２７ページをお願いします。 一般管理費は、人事異動等に伴う人件費の補正でございます。 下段の
後期高齢者医療広域連合納付金は、繰越金に含まれております令和２年度分の保険料を広域連合へ納付するための補正をお願いするものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
厚生常任委員会に付託いたします。 １１時１０分まで休憩といたします。午前10時56分休憩 午前11時10分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。 次は、議案第６２号、令和３年度柳井市
水道事業会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川井隆志） 補足説明を申し上げます。 別冊となっております
水道事業会計補正予算書の１ページをお願いいたします。 第２条は、業務の予定量につきまして増額補正するものでございます。 第３条は、収益的支出につきまして増額補正するものでございます。 第４条は、資本的収入及び支出につきまして増額補正するものでございます。 第５条は、第４条の補正に伴い、企業債の借入限度額を変更するものでございます。 第６条は、第３条の補正に伴い、流用禁止項目の経費の金額を変更するものでございます。 次に、１３ページ、１４ページの実施計画明細書をお願いいたします。 収益的支出につきましては、人事異動及び人事院勧告に伴い、水道事業費用の配水給水費及び総係費の人件費並びに配水設備の不調による修繕費等を補正するものでございます。 資本的収入及び支出につきましては、導水管整備事業の追加に伴い、建設改良費を補正し、その財源となる企業債を補正するものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、議案第６３号、令和３年度柳井市
下水道事業会計補正予算（第２号）について、補足説明があれば、これを求めます。上下水道部長。
◎上下水道部長（川井隆志） 補足説明を申し上げます。 別冊となっております
下水道事業会計補正予算書の１５ページをお願いいたします。 第２条は、収益的支出につきまして減額補正するものでございます。 第３条は、資本的収入につきまして増額補正するものでございます。 第４条は、
債務負担行為をすることができる事項等を追加するものでございます。 第５条は、第２条の補正に伴い、流用禁止項目の金額を変更するものでございます。 次に、２５ページの実施計画明細書をお願いいたします。 収益的支出につきましては、人事異動及び人事院勧告に伴い、人件費の補正を行うものでございます。 資本的収入につきましては、公共下水道事業に対する国庫補助金の内示に伴い、国庫補助金を補正するものでございます。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 本案は、なお慎重審議を要しますので、
建設経済常任委員会に付託いたします。 次は、承認第７号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
◎総務部長（河原憲治） 補足説明を申し上げます。 議案書の２３ページをお願いいたします。 本補正予算は、１１月１９日閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策に盛り込まれた、子育て世帯に対する給付を行うための経費について、
歳入歳出予算に２億１,１０１万９,０００円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６９億６,８８３万２,０００円としたものでございます。 それでは、ページを追って御説明申し上げます。 ２６ページの歳入をお願いいたします。 子育て世帯臨時特別給付金給付事業費補助金及び子育て世帯臨時特別給付金給付事務費補助金は、給付に係る事業費の全てについて、国庫支出金として歳入に計上したものでございます。 次に、歳出でございます。 ２７ページをお願いします。 子ども・子育て支援に関する国の経済対策においては、新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子どもたちを力強く支援し、未来をひらく観点から、児童を養育している方の年収が一定額以上の世帯を除き、０歳から高校３年生までの子どもたちに１人当たり１０万円相当の給付を行うものとされております。 具体的には、子ども１人当たり５万円の現金を迅速に支給することとし、中学生以下の子どもについては、国の予備費を活用し、児童手当の仕組みを活用することでプッシュ型で年内に支給を開始することとされております。 さらに、これに加えて、来年春の卒業、入学、新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できる、子ども１人当たり５万円相当のクーポンを基本とした給付を行うこととされ、現在、補正予算案の審議が国会においてなされているところでございます。 今回の補正予算第８号では、子ども１人当たり５万円の現金給付に要する経費を計上いたしており、支給対象となる児童を４,０００人、子育て世帯臨時特別給付金を２億円と見込んでおります。 このうち、児童手当の支給手続を活用できる中学生までの児童約２,７００人には、プッシュ型で年内に支給を行うこととしており、一方、勤務先から児童手当を受給する形を取る公務員世帯の児童や、児童手当の支給対象から外れている高校生など、児童手当の支給手続を活用できない児童約１,３００人については、年明け以降の支給となるものと想定をいたしております。 いずれにいたしましても、可能な限り早いタイミングでの支給に努めてまいりたいと考えております。 なお、クーポンを基本とした給付につきましては、いまだ詳細が示されておりませんので、具体的な検討に進めていない状況にはありますが、速やかな対応ができるよう、万全の準備を整えてまいります。以上でございます。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本案は、
委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、本案は
委員会付託を省略することに決定いたしました。 次に、本案について討論はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 討論を終結いたします。 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに御異議ありませんか。〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 御異議なしと認めます。よって、承認第７号は、原案のとおり承認されました。 次は、報告第１７号、
教育委員会事務の点検及び評価について、補足説明があればこれを求めます。教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 補足説明を申し上げます。 お手元にお配りしております令和３年度教育委員会点検・評価報告書を御覧ください。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととされております。 教育委員会では、令和２年度の教育委員会の事務事業につきまして点検及び評価を行い、ここに、令和３年度教育委員会点検・評価報告書として取りまとめましたので、報告するものでございます。 点検・評価に当たりましては、事務事業の取組内容、実績と成果、経費の執行状況、課題などを内容とする取組の点検・評価票を作成し、評価基準に基づき、教育委員会が委嘱した３人の委員による外部評価を実施いたしました。 以上で補足説明を終わります。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。
◆議員（三島好雄） 今３人の委員に委託だとおっしゃいましたけれど、どなたでしょうか。
○議長（山本達也） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 学校教育関係の専門家が２人、社会教育関係の専門家が１人、この３人で構成しております。
○議長（山本達也） よろしいですか。岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 同じような質問だったので、撤回します。
○議長（山本達也） ほかにございませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１７号の報告を終わります。 次は、報告第１８号、専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 補足説明を申し上げます。 議案書３１ページをお開きください。 本件は、令和３年７月１８日に発生しました
市道法師田線における事故に係るものでございます。 運転者が指導を南に向かって走行中、道路上に生じた穴に、左前輪タイヤを落とし、タイヤホイールディスクを破損したものでございます。 相手方との協議の結果、令和３年１０月１１日に示談が成立しましたので、損害賠償に関する和解及び額の決定について報告するものでございます。 今後、事故の発生がなきよう、道路の点検、維持管理に、より一層努めてまいります。以上です。
○議長（山本達也） 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山本達也） 質疑を終結いたします。 以上で、報告第１８号の報告を終わります。────────────・────・────────────
△日程第６．
陳情上程審議
○議長（山本達也） 日程第６、陳情第６号から陳情第９号までの陳情４件を一括上程し、直ちに議題といたします。 事務局長より、これら陳情４件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。〔事務局長朗読〕 陳情第６号 令和３年１０月１３日受理要望書 商工業の振興について提出者 柳井市中央二丁目１５番１号柳井商工会議所会頭 井森 浩視 柳井市議会議長 山本 達也様 陳情第７号 令和３年１０月１８日受理柳井市
小中学校教育条件等整備充実についての陳情書提出者 柳井市日積６９５１番地 柳井市小中学校ＰＴＡ連合会会長 岩政 成健 柳井市議会議長 山本 達也様 陳情第８号 令和３年１１月１５日受理令和４年度
市町予算編成に際しての商工会助成について（要望）提出者 山口市中央４丁目５番１６号 山口県商工会連合会会長 藤村 利夫 各市町議会議長様 陳情第９号 令和３年１１月２２日受理令和４年度税制改正に関する提言について提出者 柳井市中央二丁目１５番１号 公益社団法人柳井法人会会長 小野 悟 柳井市議会議長 山本 達也殿
◎事務局長（宮本忠明） 以上でございます。
○議長（山本達也） これら、陳情４件は、会議規則により配布いたします。 午後１時まで休憩といたします。午前11時24分休憩 午後１時00分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、会議を再開いたします。────────────・────・────────────
△日程第７．議席の変更
○議長（山本達也） 日程第７、議席の変更を行います。
今期定例会の議席については、一般質問時に限り、会議規則第３条第３項の規定により、議長において、ただいま御着席の議席に変更いたします。 １番 久冨 海 ２番 平岡実千男 ３番 田中 晴美 ４番 川﨑 孝昭 ５番 秋良 克温 ６番 三島 好雄 ７番 坂ノ井 徳 ８番 岩田 優美 ９番 賀原 基和 １０番 藤沢 宏司１１番 篠脇 丈毅 １２番 平井 保彦１３番 岸井 靜治 １４番 中川 隆志１５番 石丸 東海 １６番 君国 泰照１７番 山本 達也 ────────────・────・────────────
△日程第８．一般質問
○議長（山本達也） 日程第８、一般質問を行います。
今期定例会における一般質問の通告は８名。質問の順番は、抽選により、既に決定いたしておりますので、順次質問を許します。最初の質問者、坂ノ井議員。〔坂ノ井徳登壇〕
◆議員（坂ノ井徳） 初めてだと思います、トップバッター。頑張って質問させていただきます。 質問は、図書館を中心にお伺いをさせていただきますが、なぜ、図書館問題にこだわるかと申しますと、莫大な予算を必要とする図書館建設が、真に市民の安心・安全につながっているものか、いつも疑念が残ります。 例えるならば、柳井は道路が悪い、白線がなくなっている、市道の両側に草木が生えて通行の邪魔になる、あるいは今日ありました専決処分のように、毎議会中に道路が陥没していて、そこへ車が、足が、タイヤが入ったというのがほぼ毎年ぐらい、毎回ぐらい会議の中で専決を受けるわけですけれども。あるいはバス路線がなくなる、免許証返納後の暮らし向きが不安である、水道料金高い、白壁通りの観光客が減少しておる、西日本卓球大会等がなくなり、スポーツ交流、あるいは観光交流が極めて減少している、生活に直結している問題、ことさらインフラ問題などなど、その方策について、市としてのスタンスを伺いたいところではありますが、冒頭申し上げましたように、図書館には莫大な予算を投じるため、これらの予算をもって、インフラの問題が幾分か解決できると思い、まずは図書館の建設の成り行きを見極めるために、図書館建設について質問を３点、行わさせていただきます。 市民への説明不足であったということを、２月の市長選挙以前から市長は、再三、口にしておられました。 市民会議なるものを経て、９月１５日の特別委員会にて説明不足であったとの発言はあったものの、委員の質問や意見を聞く時間を与えず、決定を下されました。 柳井市を二分しての図書館建設ですが、こういったやり方がさらに市民の人たちにショックを与え、１１月に入り、市民の会の人たちは抗議をするため、プラカードを持って市庁舎の周りを回られました。いわゆるピケを張られたわけですが、柳井市を二分してまでも建設されようとする理由、根拠を、再度、お伺いをいたします。 次に、市長は、柳商跡地について、無償譲渡と言われるが、どこの土地が無償なのか。そして、グラウンドについては、使用貸借として無償とされておるが、貸借の期限もなく、周辺のブロックやフェンスの改修については柳井市が行っていますが、グラウンドを無償賃貸の上、ブロックやフェンスの改修まで至れり尽くせりが今までありました。これで本当によいのかを、そしてさらに、８月９日の県との協議記録には、有償譲渡を原則として、県として、行財政改革を進める上で土地売却を財源確保の手段として予定しておると説明されておりますが、どこまでが有償であり、どこからが無償であるかをお伺いします。 図書館問題３点目、最後の質問ですが、繰り返しになりますが、９月１５日、特別委員会で図書館建設を行うとされましたが、そもそも、市民会議は公平な
情報収集行為であったか。これは、あくまでも私に言わせればでございますが、子どもだましの方策としか思えません。それでも判断に値すると言い切れましょうか。 私も相当回数の会合を経験しておりますが、このような進め方が今の時代、今の時代ではなくとも通用するのか、甚だ疑問、甚だ陳腐であります。 まずは、市民会議が
情報収集行為に値するものかどうかをお伺いをいたします。 大きく２番目ですが、これは、
フラワーランドについてお伺いいたします。 最終結論は令和７年ですのでまだまだ時間はあるといえばありますが、県の不要施設として、県下１１施設が対象となっております、
フラワーランドもこの対象となっておりますが、ウェルネスパークのように市に移譲されれば、この
フラワーランド、約８,０００万円前後の柳井市の負担になると思われます。図書館建設の問題のように市長は県の行財政改革を理解され、市への移譲に賛成されるか否か、今のうちにお伺いをしておきたいと思います。以上、壇上での質問は終わります。明快な回答を期待します。〔坂ノ井徳降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、坂ノ井議員の御質問にお答えをいたします。 まず、大きな１点目、複合図書館建設についてお答えをいたします。 その中で、（１）番、複合図書館を建設する根拠についてでございます。 柳井商業高等学校跡地の利活用事業の中でも、特に複合図書館の建設につきましては、市民の皆様の中に様々な御意見があることは、私も重々承知をしております。 市が実施する事業は、規模の大小こそございますが、その取組の全てに対して、市民の皆様の中にいろいろなお考え、感想を持たれる方がいらっしゃり、それを意見として表明されることは、多様な価値観が尊重される私たちの社会の中で当然のことであると認識をしております。 一方で、地域の活力や住民福祉の向上を目指して、将来を見据えた施策を展開していく際には、場合によっては複数ある選択肢の中から施策の手法や政策方針を定め、これを推進していくことも行政に課された使命であると私は考えております。 議員御案内のとおり、現在、バタフライアリーナは、大規模改修に向けた手続を進めております。ここを避難施設としての整備することに加え、バドミントンや卓球、バスケットボールなど屋内スポーツの拠点として今後さらなる活用が図られるよう、取組を進めること、これも一部に跡地に体育館整備を求める市民の方々のお声にお応えできることにもなると考えております。 また、この一帯を防災、文教、交流ゾーンと位置付け、現在の柳井図書館に
教育委員会事務局を移転させることで、ゾーン内の関連施設の運営や維持管理の効率化を進めていく方針を持っております。これにより施設の維持管理費の増高を抑えつつ、市民に向けたサービスの充実を図っていくために、鋭意検討を進めているところでございます。 多様な価値観、考え方があるという前提の上に、市民の御意見に真摯にお応えしていく中で、本市といたしましては、先般９月１５日の特別委員会においてお示しをさせていただきましたとおり、複合図書館の建設を含む柳井商業高等学校跡地利活用事業につきまして、引き続き取り組んでまいる方針を定めております。 次に、（２）番、跡地は無償譲渡（返還）かとのお尋ねについてでございます。 柳井商業高等学校跡地の山口県からの譲渡の経緯につきましては、さきの６月定例会において、また令和２年度は３月と９月定例会、令和元年度は３月と６月定例会においても、坂ノ井議員から関連した御質問をいただいております。 その際にも御説明をいたしましたので繰り返しになりますけれども、跡地の無償譲渡に係る契約につきましては、平成３０年３月３１日に山口県と県有財産譲与契約を締結しております。 ここに至るまでには、協議の初期の段階から、山口県から求められておりました跡地の利活用についての市の考え、全体計画に対して、県当局から一定の御理解をいただき、その上で平成２９年１１月には山口県知事及び山口県議会議長へ正式に特別要望を行っております。 その要望内容につきましては、平成２９年１２月の全員協議会において、議員の皆様に御報告させていただいております。 無償譲渡に至るまでの間、市議会の皆様には、山口県との協議交渉の節目節目において状況を御報告し、御意見や御質問もいただいてまいりました。 山口県は県有地の譲渡を行う場合には、行財政改革の観点からも、原則として有償譲渡とすることが基本とされております。 しかしながら、本市といたしましては、当該跡地の一部に旧柳井町から寄附した土地があることや、校舎等の解体費の負担が譲渡後に生じる点などについて、特段の配慮をいただくよう、市として県に要望いたしました。 その結果、同年１２月に県から、市が策定した跡地利活用計画の実現を支援するため、跡地全体を一括譲渡するとの方針、回答をいただいたものでございます。 これに基づきまして、県とさらなる協議を進め、平成３０年３月に、柳井商業高等学校跡地を無償で譲渡いただくための正式な譲与申請書を提出し、譲与契約の締結となっております。 次に、（３）番、市民会議と住民投票についてでございます。 議員御指摘のとおり、本年７月７日から８月５日にかけまして、計１０回の柳井商業高等学校跡地利活用市民会議を開催いたしました。 これは、柳井商業高等学校跡地のより良い活用の在り方について、御意見や御提案を幅広くお聞きするため、市の附属機関等の一つとして設置したものでございます。 また、本年６月の特別委員会におきましても御説明いたしましたけれども、市民会議は、私的諮問機関として市長に対して助言を行う会議体でございます。 跡地の利活用に関して、市民の賛否を問う場として実施したものではございませんし、現にそういった会議の運営は行っておりません。 そうした中でも、会議に御参加いただいた委員の皆様には、複合図書館の建設について、跡地の利活用について、賛成反対の主張も含め、様々なお考えを述べていただきました。 私どもといたしましては、その御意見を真摯に受け止めた上で、行政として判断をし、方針を定めてまいりました。 これまでも、これからも、この市議会の場で、市民の代表である皆様方の御意見と御判断を頂きながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、大きな２点目、やまぐち
フラワーランドの今後について、お答えいたします。 やまぐち
フラワーランドは、平成１８年（２００６年）４月２１日開園以来、今日まで１６年間にわたり御愛顧いただいてまいりました。そして、これは、山口県が設置をしている施設でございます。 先ほども議員からも御指摘ございましたが、現在、令和３年度、つまり、今年４月から４期目となる５年間の指定管理を引き続き、私が理事長を務める一般財団法人やない花のまちづくり振興財団が受諾をしております。 したがいまして、来年度以降もあと４年間、令和７年度までは財団が管理運営を行うこととなっております。 この間の管理運営費の負担割合につきましても、これまでと同様に、県６５％、市３５％でございます。 なお、現在、やまぐち
フラワーランドは、主に屋外の施設でございますし、イベントに関しましても、コロナ対策等を心がけながら運営をしております。 新型コロナウイルス感染症の影響から厳しい運営となっておりましたが、最近の感染状況が落ち着きを見せていることから、１０月、１１月の入園者は、小中学校等の遠足や社会見学などにより、増加している状況がございます。 花には心身の癒しの効果があるとされており、今後とも行動の制約等により、疲れておられる方々へも心身の癒しの場を提供してまいりたいと考えております。 そうした中、今後につきましては、議員御承知のとおり、県の行財政構造改革の一環として示された公の施設の見直しは、令和２年４月３０日の県議会臨時会におきまして、山口県知事より行財政構造改革の一時凍結の表明があり、県有施設の見直しを検討している市、町との協議も中断をしております。 本市の現時点での考え方につきましては、令和元年１２月議会での行政報告において申し上げましたとおり、やまぐち
フラワーランドは、山口県の花卉振興を図るために、生産支援や消費拡大の機能を併せ持った、花卉振興の総合拠点として、県において整備された施設であり、引き続き、運営していただきたいと考えております。 また一方で、花卉生産の振興、花の消費拡大など、地域の活性化に必要な施設であることから、市といたしましては、より効果的な施設の利活用の方策等について、今後とも、山口県と真摯に協議を続けてまいりたいといった考えは、現在も変わっていないということでございます。 なお、これも完全に、仮にというお話になりますが、先ほど８,０００万円というふうに、仮に県から譲渡、これも仮にということですから、受けた場合での柳井市の負担というふうにありましたけれども、現在、市が負担しているもの、また、県から指定管理費として頂いているものを合わせますと、１億６,０００万円から７,０００万円という額になるということでございます。以上でございます。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳）
フラワーランドのほうから、ちょっとお話をしましょう。 県もお金がない、市もお金がない、そんな中で不要施設ということで、現在に至っておるということだろうと思います。いろいろな問題をクリアしていかなければいけないのですが、これも柳商跡地とよく似ているのですが、あまりにも大きなお金がかかり過ぎるものに対しては慎重に、今まで以上に慎重に取り組んでいただきたい。 今、市長さんからお話がありましたので、これはまたいずれのときにお話をさせていただく時期が来るのだろうとは思いますが、できるだけ、柳井もお金がないわけですから、その辺を考慮した結論を出していただきたいというふうに思います。 図書館問題のほうに入ります。 総論として分かるのですが、要は、私がるる申し上げましたように、あくまでも大きなお金がかかるからこそ、早めにインフラ整備等をしっかりした上で、まだ合併特例債ももう少し活用も猶予がありますので、この２年以内ぐらいに、柳井のインフラ整備を強く求めておるわけですが、その後に図書館建設についてお考えになられたらいいんじゃないかと、おおよそがこういった考え方であろうと思います。私はそういう意見で、再三再四、なぜこんなに大きな予算を使ってまでやらなきゃいけないの。それよりも先にやることがあるでしょということを申し上げてきたわけでありまして。それが、最終的に、もう９月１５日に市長さん、来年の３月予算で予算化するというふうにおっしゃったものですから、もうこれは期限がないなということで、最後の質問として今日させていただいておりますが。市民会議も決めるものではないと言いながら、じゃあ、なぜやったのという話ですよね。 それは、あくまでも、これは私流で恐縮です。目くらまし、子どもだましというふうに取られてもしょうがない行為であった。なぜかと言うと、それは、もう１回申し上げますと、市民会議は、そこで決めるものではないんだと言いながらも、その後に出されたという、こういう経緯を考えましたときにね。大変申し訳ない表現ですが、もう１回言いますが、あくまでも子どもだましに過ぎない。それよりも、その市民会議をする必要もなかったというふうにまた思いますし、どっちにしても、市長さんの言い方、私の言い方、それぞれ、そっちはそっち、こっちはこっちで１本の線にはつながらないと思いますので、質問状にも書かせていただきました。もうこうなってくると、市民投票、これが一番フェアだというふうに思いますが、住民投票ですね。こうあるべきだと思うのですが、それについてはいかがでございましょうか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） ちょっとその前に遡って大変恐縮なのですが、山口県は、やまぐち
フラワーランドが不要施設というふうにおっしゃっているわけではありませんで、県有施設について地元に移管したほうがより活用が図られるのではないかと、そういう視点で検討されておられるということなので、不要施設というのは、極めて、今、園を運営している立場からしますと、風評被害とまでは言いませんけれども、非常に私としては不本意な表現になりますので、そうではないというところは、大変恐れ多いのですけれども、御説明というか、御理解いただけければというふうに思います。 そして、市民会議は不必要であるということについて、また、全く無駄な会議であったということを坂ノ井議員さんがおっしゃっておられるのは、よく今までもお聞きをしております。 一方で、６月の議会において、こうした会議を設けて、幅広く、これは賛否を決する、また、賛否を主に議論する場ではなくて、改めて様々な御意見をお聞きをしたいということで、ある意味、議会の議決、かかる経費について予算を頂いてやってきたというところは、ひとつございます。 そういうふうに、これはもう柳商跡地問題に限りませんが、ありとあらゆる事業、また市の取組については、まずはというか、もう大前提として、市民を代表しておられる議会の皆様に一つ一つお諮りをしながら取り組んできているということでございますので、この事業についても今までもそういう形でここまで来ましたし、これから来年３月に向けて、またその後も含めて、そうした形で議会の御理解をいただきながら進めてまいりたいと、この考え方は、先ほど申し上げたとおりでもございます。
○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳）
フラワーランドについては、私の不用意で、不要施設というふうに申し上げました。県の行財政改革のもとにということを訂正させていただきます。 いずれにしても、図書館問題に対しては、実は、この冒頭申し上げましたところに私の一番言いたいところがありまして、要は、市民の安心・安全、インフラ、この辺については何もできていないんじゃないかと、それから申し上げましたように、スポーツ交流や観光交流、まるっきしできていないし、もう、もう今日はこういうことを申し上げるつもりもなかったのですが、市長さん、何か、何か市長さんが旗振って図書館以外に、おやりになられて、それが成就したものがありましたか。 これ白壁通りだって、これは今、コロナだからと言えばそうかもしれませんが、あれは、あそこで、何かあれば白壁、我々も思いました。プラチナ卓球大会の後、あそこに来ていただいた方を、あの辺を通して、あの辺を案内してというのも冒頭ありましたが、これはどっちでもいい話ですが、そういうふうにして、いろいろなものが縮小されているんですよ。その辺について、市長さんがどのぐらい手を突っ込まれたのか、そこのところも一方ではお聞きしたいところで、だからこういう結論を、私は、結論を見てお話をさせていただいているわけですね。ここまでは御理解いただけると思うのです。 だから、なかなか難しい時代ですけれども、柳井として、財政、インカムがあるかどうかということも一方で考えてやっていただかないと、大変御無礼ながら、使うばっかしじゃどうしようもないよというところを申し上げたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 今、大変ありがたい御指摘をいただいたというふうに思います。議員さんともこうしてもう１３年間、この場を同じくして様々な議論をさせていただきましたが、この１３年間何も柳井市として取組が進んでいないかというと、そうではなくて、私自身は、議員の皆様にいろいろな形で御理解いただきながら、坂ノ井議員さんですから、柳北小学校の存続、そして建て替えということも真っ先に思い浮かぶ中で、本当にこの十数年間、学校の耐震化を含めた学校環境の整備というのは、かなり議員さんに御無理をお願いしながら、御理解いただきながら進めてきたと。 また、防災対策ということで言いますと、古開作のポンプ場、宮本の雨水ポンプ場、そして今、東土穂石の雨水ポンプ場のほうを進めておりますが、これに投じた予算の額、これがどれだけかということも、議員さん、よくよく御存じであろうというふうに思いますし、柳井市は、決して、この複合図書館の事業だけをやっているのではなくて、たくさんの事業を、もう数限りないほど取り組む中で、今回のこの柳商跡地の事業については、長年の、南浜は、ああいった形で、まさにお金が入ってくるよう形で企業誘致が進みましたけれども、その一方の遊休地をどう生かしていくかということに、正に着手できたのも今までの積み重ね、今までのことがあったからこそだというふうに私は思っておりますし、したがいまして、お答えできるとすれば、これからも引き続きこの複合図書館だけではもちろんなくて、様々な事業を同時展開で、また、ときにアクセル、ブレーキも入れていただく場合も議会からはあるんだというふうに思いますが、そうした関係の中でやってきたという、これは事実だというふうに思いますので、そこはひとつ、この議論の中で坂ノ井議員さんには御理解をいただいて、その上でいろいろなまた御指摘をいただけますとありがたいなというふうに思います。
○議長（山本達也） 坂ノ井議員。
◆議員（坂ノ井徳） 今おっしゃった事業については、これはもう誰もが理解できる事業であります。そこに対してどうこう言うつもりもありませんし、予算をつけたのだからとおっしゃるけれども、それはそのとおりでしょう。だけど、これはどっちかというと、もう必要不可欠というか、勝手にその事業が進んでいくという、もう環境が出来上がっております。私が言いたいのは、この市長さん、すごい、すごいことをやってくれた。企業誘致もそうですが、あれもほとんど、市長さんだけの力ではない。それから、コンパクトシティにおいても、それから前市長さんがやっておられた企業誘致、これについても、私なりに、随分、御協力はさせていただいたはずです。御記憶はあると思います。あるいはユーグレナにしても、ユーグレナの誘致にしても随分御協力は申し上げてまいりました。それは、市長さんがもっと、もっとお若いから、もっともっと旗を振ってもらいたいという今の意識の表れであった。もっともっと柳井、柳井をもっと目立たせてもらいたい。野球、卓球、水泳、今ほとんどなくなりました。新しくバドミントン、例えて言うならばですよ。これはこれで時代の流れなのでしょうけれども、今、市長さんがこれは絶対にと、お若いんだから、もっともっとアピールを上げてね、これだけのことをやったんだと、自分でおっしゃるようなお方ではないと思いますがね。こういうときには、是非こんなことをやったじゃないかと、自信を持って言える事業があってほしいわけです。特に、インカム、今申し上げたように。事業整備というのは、放っておいても必要になったらやるんですよ。必要があれば。 ところが、一番分かりにくいのは、やはりインカムをどう考えていくか。それをどう具現化していくか、ここが一番難しいところなのですよ。これは私にはできない。市長でなければできない部分なのですよ。その辺をしっかり頑張っていただきたいという裏腹でこういう質問を、嫌な質問をさせていただいて、じくじくね、大変御無礼なのですがね。 前にも申し上げました、若いのだから、どんとやったらということを申し上げております。それから、市のやることを私は今までほとんど、ほとんどというか、協力はしてきました。市内の柳北のところに行ったときも、代替地が欲しいということで、私は東奔西走しましたよ。市長さんにもその辺の話はさせていただきましたけれどね。だから反対をしておる。協力は今までしてきた。してきましたよ。御承知かどうかは分かりませんが、ほとんどの事業に対して私は協力してきました、今まで。柳井がやったことに対してね。問題は何回も申し上げる、インカムですよ。財政が細っていく中でね、もうこれしか頼りないんですよ。お金使うのは幾らでも使われますよ。そういったことで、まずインフラ関係も必要ではないのかなと。合併特例債、もう２年ぐらいあと使え 、令和６年ぐらいかな。まだ活用する、できる、若干の時間がありますのでね。再度、その辺を考えた上で、柳井のかじ取りをしていただきたい。こんな思いでしゃべっております。もうこれで終わりますから、もう答弁結構ですけれども、そんな思いで、それは市長さんも思われる。私も柳井生まれ、柳井育ちですから、非常に柳井が大好きでありますので、それについては皆さん一緒だと思いますが。 手法をね、少し広げていただいて、「これは俺がやったんだ」と言うぐらい、言っていいぐらいのことをね、一発、どうですか。お願いしたいと思います。以上、終わります。
○議長（山本達也） 以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） １時５０分まで休憩といたします。午後１時35分休憩 午後１時50分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、賀原議員。〔賀原基和登壇〕
◆議員（賀原基和） それでは、通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。 今回、私にとりましては、議員生活２７年間での最後の一般質問となります。そこで、これからの柳井市にとって安全・安心して暮らせる柳井市にするために質問をさせていただきます。 ①今後の柳井市の財政運営についてであります。先月の１１月１１日、広報やない、令和３年度上半期の財政状況が示されておりますが、今後どのような点について考慮しながら予算計画、予算執行されているのか、お尋ねをいたします。 次に、②防犯対策については、犯罪抑止、犯罪解明等考えれば、防犯カメラが必要と思われますが、当市の防犯カメラの現状についてお聞かせください。また、防災対策については、防災会議等でしっかりと協議されていると思いますが、豪雨対策は現状で大丈夫と思われているか、お考えをお聞きします。 ③交通安全の対策対応について。私は、２７年間、柳井市また近隣等で交通事故があるたびに一般質問してまいりました。その間、ハード、ソフト両面でいろいろと対策、対応されてきておられますが、今後については、職員をはじめ市民に対して、ハード、ソフト面について、どのような対策、対応を進めていかれようとされているのか、お考えをお聞かせください。以上で壇上での質問は終わります。〔賀原基和降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、賀原議員の御質問にお答えをいたします。 その前にということで、この２７年間、とりわけちょうど後半というか、半分は賀原議員さん、そして私、同じ思いで市民のために役割を果たすことが、その度に努力しているということでありますが、特に私の就任直後の、就任時の議長であられたということもありまして、大変な御指導をいただいてまいりました。ただ、今議会も続きますし、任期は１２月３１日までということで、まだ感謝の言葉には早いのかもしれませんが、本当にそうは言っても感謝しかないという思いでございます。 私のほうからは、安心・安全のまちづくりの中で、（３）番、今後の交通安全対策対応について、お答えをいたします。 まず、ソフト面の対策といたしまして、本市では市民の交通安全を保持し、交通安全対策を推進して、事故のないまちの実現を図ることを目的として、柳井市交通安全推進協議会を設置をしております。交通安全関係行政機関及び関係推進団体の相互の協力を得ながら、交通安全の普及、啓発に努めてまいったところでございます。 なお、賀原議員におかれましては、実に長きにわたりその委員として御尽力をいただいておりますことを、この場をお借りをして感謝申し上げたいと思います。 協議会の具体的な取組みといたしましては、春、夏、秋及び年末年始の交通安全運動期間中に交通安全キャンペーンや、広報車による交通安全広報、市庁舎への横断幕の設置、春と秋の全国交通安全運動期間中には、早朝の街頭立哨指導などを行っております。 小学校入学を控えた園児と保護者の方に対しましては、山口県交通安全学習館の方を講師としてお迎えし、柳井警察署の御協力もいただき、親と子の交通安全教室を開催し、横断歩道の渡り方など、交通ルールを実践形式で学んでいただいたりもしております。 また、近年、高齢者の交通事故が、これは全国的にですが、増加していることから、柳井警察署や、交通安全母の会の皆様とともに高齢者のお宅を訪問し、交通安全の呼びかけを行っております。高齢ドライバーに対しましては、御自身の運転実態を知っていただくために、柳井自動車学校において、専門指導員による交通安全定期診断講習を令和元年度から実施をしております。 さらに、柳井警察署が公表、発行される毎月月末の交通事故件数や、白壁ポリスニュースを広報やないに掲載し、交通事故の状況や交通安全などについて、市民に周知を図っております。 市職員への交通安全指導につきましては、ここ２年はコロナ禍のため、チラシの配布に替えておりますが、それまでは毎年１回、交通法規の遵守の徹底、交通安全意識の向上を図ることを目的に、柳井警察署交通課長を講師にお迎えをし、全職員を対象に交通安全講習を開催しております。 今後とも、引き続き関係機関の協力を得ながら、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、ハード面への対策につきましては、道路利用者が安全に道路を通行するために、市道において消えかけている区画線の再設置や転落防止柵、カーブミラー等の設置を行っております。 設置に当たりましては、道路パトロールや市民の方々からの連絡、通学路の危険箇所の要望等により、周辺の交通状況等を勘案し、優先度の高い路線から交通安全対策特別交付金を活用した第二種交通安全対策工事により、対応しているところでございます。 昨年度の実績といたしましては、消えかけている白線の再設置が約４,０６０ｍ、転落防止柵の設置が約３０ｍでございます。今年度につきましては、千葉県八街市での悲惨な交通事故を受け、区画線等の再設置の要望件数が増加している状況となっております。 また、第二種交通安全対策工事とは別に、令和２年度に策定をいたしました道路舗装個別施設計画に基づき、主要な幹線道路につきましては、舗装の補修工事と併せて白線の再設置を計画的に進めてまいりたいと考えております。 今後も、ハード面から交通安全対策として、順次整備に努めてまいりたいと考えております。 そのほか、１点目の安心できる財政運営について、２点目の今後の防犯、防災の対策対応につきましては、関係参与によりましてお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 財政課長。
◎財政課長（丸川貴司） それでは、１点目の今後の安心できる財政運営について、お答えいたします。 議員御指摘のとおり、柳井に暮らしてよかったと感じていただけるまちとするためには、将来にわたり市民の皆様に最適な公共サービスを提供していく必要があり、安定的な財政基盤の確立が不可欠となります。 このため、行政改革大綱には、基本目標に、健全で持続可能な財政運営の推進を掲げ、財政健全化判断指標の適正水準の保持と基金取崩額の抑制、未利用財産の売却、ふるさと納税の推進等による自主財源の確保に取り組むとしています。 新市発足後の基金、家計で申します預金の残高を見ますと、概数となりますが、一般会計で平成１６年度の１４億円に対し、昨年度は５４億円と、この間４０億円の積み増しとなっております。 家計でいう借金にあたる市債残高は、平成１６年度の２２６億円に対し、昨年度は１７１億円と、５５億円縮減いたしております。これは、定員や給与の適正化、民間委託の推進など、行政改革に積極的に取り組んだこと、時々の課題に対応し、適切な投資を行いつつ、市債発行額を公債費以下とするプライマリーバランスの黒字化に努めたこと、合併市町村に与えられた優遇措置を生かすことなどにより、なし得たものと言えます。 健全化判断指標は、昨年度の実質公債比率が９.９％、将来負担比率が５６.８％で、要注意とされる早期健全化基準の２５％、３５０％をいずれも大きく下回っております。 自主財源の確保についても、直近５年間の未利用財産売却収入は７,７００万円、ふるさと納税収入は４億６,０００万円など、着実に取組を進めております。 さらに、人口減少を克服するには、人にも企業にも選ばれるまち、多くの働く場があることが必要だとの思いから、大胆な奨励金の創設や税制優遇策等を講じ、近年徐々に実を結びつつあるところで、これもタイムラグはあるものの自主財源の確保に寄与するものと考えております。 こうした取組により、基金、市債とも、適切な水準を維持しており、財政の健全性は確保していると考えておりますが、これを堅持しつつ、多様な行政ニーズを適時的確に捉え、限られた財源を元に、最少の経費で最大の効果を生むよう、予算を編成し、執行してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山本達也）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） それでは、（２）の今後の防犯、防災の対策対応について、お答えいたします。 まず、議員におかれましては、柳井広域防犯対策協議会の理事あるいは少年相談員連絡会会長として、防犯に御貢献いただいておりましたことに感謝申し上げます。 防犯カメラは、設置することにより、その撮影された映像が、事件や事故が発生した際の記録として、また証拠として活用することができるほか、犯罪の抑止効果もあり、市民の安全・安心にもつながるものと考えております。 議員お尋ねの本市の設置状況でございますが、現在、柳井駅南北地下道や白壁通りなどの道路や、柳井駅前広場やカリヨン広場などの広場、柳井駅及び柳井港駅前駐輪場、ふれあいどころ４３７、町並み資料館などの施設に合わせて５５台を設置している状況でございます。 次に、防災について、豪雨に対する対応でございますが、今年５月の災害対策基本法の改正により、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されるとともに、避難準備・高齢者等避難開始も、高齢者等避難に改められました。 高齢者など、避難に時間を要する方は、高齢者避難で危ない場所から避難し、避難指示では、危険な場所から全員の避難をお願いしているところでございます。 さらに、山口県が水防法に基づき、想定最大規模降雨により河川が氾濫した場合に、浸水が想定される区域を浸水想定区域として指定し、その区域の想定される水深、浸水継続時間を公表したことに伴い、田布施川の氾濫による洪水浸水想定区域が、柳井市の区域にまで拡大となったことから、洪水ハザードマップに柳井川、土穂石川、灸川と併せて、田布施川の水位情報も掲載することにより、注意を促しております。 現在、土砂災害ハザードマップや洪水ハザードマップを各戸に配布し、平時から御自身がいらっしゃる場所やお住まいの場所の危険性をハザードマップで確認し、危なくなる前にどう行動するかを考えておくことが大事であることや、避難先は、市が指定する避難場所だけでなく、安全な親戚・知人宅も避難所となることを広報やないや防災研修会など、あらゆる機会を通じて、市民へ周知しておりますが、引き続き周知に努めてまいります。以上でございます。
○議長（山本達也） 賀原議員。
◆議員（賀原基和） 答弁、誠にありがとうございました。それでは、順次、通告にしがいまして、質疑をさせていただきます。 まず、財政運営でありますが、財政健全化につきましては、間違いのないような予算計画、お願いしたいと思います。 なお、同時にやはりこれによって市民サービスが低下しないように、財政運営、このことをお願いしておきたいと思います。要するにバランスよく、財政運営を行っていただきたい。このように思っております。これは、時間の関係上、要望としておきます。 次に、防犯対策について。まず、質問に入る前に柳井市の犯罪状況、これについてお話をしてみたいと思います。 令和３年１０月末、本年の１０月でございますけれども、現在の状況であります。犯罪が６８件のうち万引きが２９件、器物破壊が８件、車上狙い３件、嘘電話詐欺２件ほかとなっておりまして、結構柳井では万引きが多いということでございまして、私自体防犯カメラが必要ではなかろうかという観点で、今回質問させていただきました。 そして今回、２市について、岩国市と宇部市について調査をさせていただきました。 まず、岩国市の防犯カメラの現状でありますけれども、これは幅が広いと言いましょうか、地域が広いというのもありましょうけれども、１７５台、岩国はついております。そのうちＪＲ岩国駅に８台、そして残りが１６７台が、やはり岩国全駅に付いているということでございます。ただ、予算がやはりこれだけ付いておりますと１億を超えております。 そこで、状況を見ますと、これは岩国市と岩国警察署で協定をされておりまして、行政対行政で協定を結ばれているということでございます。 一方、宇部市の防犯カメラの現状については、これは琴芝通りという商店街でありますが、６００ｍ、この間に１０台のカメラが付いているようでございまして、費用が約１３０万円、要するに１３万円ぐらいのカメラが付いているということでございます。これについては、やはり商店街と宇部警察署、これで協定を結ばれていると。要するに、民間と行政で協定が結ばれているということでございます。この違い。 そこで、防犯カメラの問題点、これは皆さん方も御存じのように、プライバシーにまず配慮する。このことが一番大事かと思います。 利点とすれば、事件事故のあった場合、早く解明できると、それともう一つ大事なことは、予防になると、このことが大切であろうと思っております。そこで、今後どうしても予防を含め、少しずつでも危険と思われる場所から設置できないか、お尋ねをいたします。
○議長（山本達也）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 防犯カメラの設置につきましては、今日まで必要性が認められたところから、順次設置をしてまいりました。議員の御指摘のように、今後も必要性が生じましたら、柳井警察署とも協議をした上で設置に向けて検討をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（山本達也） 賀原議員。
◆議員（賀原基和） ありがとうございました。 それでは次に、防災対策対応についてでございますが、まず今回、私は大雨についてお尋ねをいたします。 実は、私は２０年間、消防団員として活動させていただくなかで、いつも大雨のとき気になっていたのが、柳井川であります。その理由は、大潮、満潮時、柳井川に架かる山陽本線の河川のところ、約４０cmから５０cmのところまで潮が上がっているということです。これに大雨が重なると、大変私は危険ではなかろうかと、今も懸念をしております。柳井川下流での大潮満潮時のとき、大雨が重なったときの対策、対応は想定されているのか、お伺いいたします。
○議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 今、柳井川の大雨、大潮の満潮時に大雨が降ったときに大丈夫かということでございます。 柳井川河口部、山陽本線の橋付近は、満潮時に特に、大潮の時期には橋の下まで水位が上がることがございます。柳井川を管理されている県では、大雨が想定される場合には、２つの黒杭川ダムで事前放流をすることによりまして、ダムの水位を下げて、洪水の調節機能を確保し、大雨のときには放流量を少なくして、柳井川があふれることのないように、調節をされております。 また、台風が接近したときには、高潮注意報、また高潮警報が発表されるようなことがございますが、その際は高潮による河川の氾濫を防ぐために、気象情報には最新の注意を払って、柳井川の排水機場の防潮水門、それから排水ポンプを適切に操作しております。以上でございます。
○議長（山本達也） 賀原議員。
◆議員（賀原基和） ありがとうございました。是非、防災対策、しっかりとしていただきたいなと思っております。 それでは、３点の交通安全対策について、お尋ねをいたします。 そこで、これも本年の１０月までの交通情勢についてであります。人身事故が４５件、昨年より１４件減っております。死者は去年は１人あったわけでありますが、今回はございません、今のところ、１０月末ではありません。マイナス１です。 そして、物損事故が７１１件、これはプラスの３２となっております。１日に数えますと、柳井市では二、三件の物損事故が現状として発生をしているということでございます。 そこで、私は市外から転勤等で柳井市に来られた方に、交通安全の話を持ちかけると、ハード面では歩道が少ないように思うと、話をお聞きしますし、私もそのように感じております。よって、今後は道路整備される場合には、是非危険と思われる箇所や、特に通学路に歩道を確保していただきたいと思いますが、その点をお伺いいたします。
○議長（山本達也） 建設部長。
◎建設部長（重村仁志） 今、先ほどの市内の道路について、歩道が少ない、今後どのように整備していくのかということでございますけれども、現在本市が管理しております市道が９１８路線、実延長が４７８kmで、そのうち歩道が整備されている路線は１０３路線という状況でございます。 また、歩道の整備延長は約４０kmで、歩道幅員が３ｍ以上ある区間が１９.８km、３ｍ未満２ｍ以上の歩道が１３.５kmとなっております。現在、国の社会資本整備総合交付金事業を活用いたしまして、市道宮本水口線、柳井田布施線、八丁土手線の３路線について、歩道の整備を進めているところでございます。 また、今月供用開始をいたします古開作線につきましても歩道を整備しております。 歩行者の安全を確保するためには、歩行者と車両を分離する歩道整備が必要と、我々も認識をしておりまして、今後も危険と思われる箇所、通学路などを必要に応じ、歩道の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（山本達也） 賀原議員。
◆議員（賀原基和） 先日も、確か警察署の交通課と一緒に、市のほうも通学路を回っていらっしゃるようでございますので、どうかその点をしっかりわきまえて、子どもたちの安全を確保していただきたいと要望しておきます。 それでは、今度はソフト面についてですが、実は関係機関でございますが、これは警察の交通課と緊密に現在連絡をとっていらっしゃると思いますが、今後も引き続き、連携を密にとり、現状を把握し、職員、市民にそのことをしっかりと伝えることが大切と思いますけれども、このようなことにひとつ、市長が答弁されておりますので、お答えをお願いしたいと思います。どのように今後は、職員、市民にこのことを伝えるかということでございます。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） これは、賀原議員の貢献度というか、そのお力によるところが大であるというふうに思いますが、非常に地元柳井警察署と行政の連携が緊密に図られているということが、警察署の皆さんというのは異動もありますから、そういう面ではお褒めをいただくことは多いように思います。したがって、これからも交通安全広報、さらにはキャンペーン、また実際に現地現場での安全上課題があるときには確認をしたりと、そういうことを通じてしっかりと連携を図ることによって、市民の皆様への交通安全の啓発というのを、これはよく私申し上げますけれども、死亡事故ゼロが当たり前という状況を一刻も早く実現したいという思いで、これからも周知、啓発に努めてまいりたいと思います。
○議長（山本達也） 賀原議員。
◆議員（賀原基和） 実は、先ほど市長が答弁の中で、交通安全推進協議会、実を言うと、私平成７年に議員になったわけでありますが、この時点ではこの協議会はありませんでした。実を言うと、恐らく以前はあったようでありますけれども、私が議員になったときには推進協議会はございませんでした。よって、私２回ほど一般質問させていただき、この間は安全協会がその代わりに対応しておったと。私も安全協会の、確かその当時、副会長をさせていただいておったので、これは間違いないと思いますが、２回質疑して、この協議会を立ち上げていただいたということでございます。これはもちろん、河内山前市長のときでございます。 それで、ちょっとこれもまた市長のほうにお尋ねをいたしますけれども、今、交通安全の話題と言いましょうか、これが信号機のない横断歩道上で横断しようとする人を見ると、必ず車はとまって横断する人を優先することになっております。これは道交法で決められております。今、現状では、車がとまる率は日本全国では３０％、山口県では３１％と言われております。要するに、７０％は車に乗っていらっしゃる方は違反をしていると、こういうことでございます。 そこで、日本で今、一番よい県は、皆さん方も御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、長野県です。長野県は８５％と言われております。このことを柳井市もしっかりとわきまえて、ＰＲすること、このことが大切ではなかろうかと思います。 そこで、市長にお聞きしますけれども、信号のない横断歩道で、人が横断しようと思っている人がいる場合、必ず車は一旦とまる、このことを柳井市で交通安全活動として、取組としていかれないか、私はそのように思うわけでありますが、市長のお考えをお尋ねします。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） まず、先ほどから柳井市交通安全推進協議会が、賀原議員の御発案というか、そういった御提言を受けて立ち上がって、それが今に引き継がれていることを、私自身、今知ったような次第でございまして、その点については大変申し訳なく思いますし、そういう意味では、今お話のあった信号機のない横断歩道は、これはもう歩行者が優先というのはマナーではなくて、これはルールであるということですので、かつて協議会が立ち上がったぐらいを再現をするような思いで、また本市においても、そのことを周知してまいりたいというふうに思います。私自身も、ドライバーとして、また南町ですから、信号機のない横断歩道、多々ありまして、今まではとまっていただくと大変恐れ多いというか、申し訳ないような気持ちも歩行者としてはしておりましたが、これはそうではなくて本来のルールであるというようなことを改めて、広報やキャンペーン等々で、今日をまたひとつ契機にしっかりと周知をしていきたいということをお約束させていただければと思います。ありがとうございます。
○議長（山本達也） 賀原議員。
◆議員（賀原基和） まずは、何はともあれ、柳井市から悲惨な交通事故が出ないようにお願いしておきたいと思います。 少し時間を残しますけれども、私なりに最後の御礼と申しましょうか、御挨拶をさせていただきたいと思います。 私は、平成７年より令和３年まで７期、議員生活を送らせていただきました。この間、多くの市民、そして議員各位、また河内山前市長、井原市長をはじめ、職員の皆様方の御協力をいただきながら、議員活動をさせていただきました。本当にありがたく感謝を申し上げます。これからは、一市民として、柳井市の御発展と市民の皆様の御健勝を心より祈念申し上げまして、２７年間の最後の一般質問とさせていただきます。誠にありがとうございました。（拍手）
○議長（山本達也） 以上で、賀原議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） ２時４０分まで休憩といたします。午後２時24分休憩 午後２時40分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、久冨議員。〔久冨 海登壇〕
◆議員（久冨海） 会派、明日のかたちの久冨です。今日で私の最後の一般質問になりました。およそ８年前、とても緊張しながら、初めてこの場に立たせていただいたことを昨日のことのように思い出します。当時は、今もそうなのですが、議会の中で一番若かったので、市政に新しい風を吹き込むべくフレッシュな気持ちを、いつまでも忘れずにしなければならないと、心に誓ったものでした。この間、新しい風を吹き込めたかどうかは大変心もとないのですが、当時のフレッシュな気持ちだけは、今日も心の片隅に置きながら、最後の質問に臨みたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入ります。まず、文化・芸術に関する施策の振興についての、文化・
芸術振興計画についてお尋ねします。このテーマにつきましては、度々議会でも取り上げてまいりましたので、これまでのおさらいについては、今日は深くは避けたいと思いますが、これまで質問してきたのは、文化・
芸術振興計画を作ることによって、文化・芸術のそのものの振興に加えて、文化・芸術を観光やまちづくり、福祉や教育、産業など、様々な分野と結び付けていくことによって、文化・芸術の持つ価値をもっと社会に役立てていけるようになるのではないかというものでした。 例えば、不登校の子どもたちの学校や家だけではない居場所づくりや、障がい者の社会参加などの、制度のはざまで取り残されているものを、文化・芸術の領域で取りこぼさないことができるのではないか。あるいは、文化や芸術は異なっているから、違っているからこそ価値があるという側面を持っており、文化・芸術を通じて、そういった多様な価値に対してのまなざしを持つことは、これからの正解のない、答えの見いだしづらい社会の中で役立っていくのではないか。あるいは、これから社会のグローバル化が進む中で、文化的な背景が異なる人々を、同じ社会の一員として受け入れていく寛容さを持つための視点にもつながるのではないか。さらには今柳井にある伝統や文化の伝承や文化財、町並みを守ることや、受け継ぎ、後継者を育てること、新しいものを生み出していく人材を育成することなどを通じて、今ここにあるものを守り、大切にしていく視点が、自らの日々の生活をより豊かにしていくことにもつながっていくのではないかという問題意識でした。 これまで、本市は総合計画の中や教育基本計画の中で、文化・芸術を位置付けて、諸施策に取り組んでおられますが、先ほど言ったような、文化・芸術の持つ力をもっと社会の中で役立てていくというところまで考えると、まだ十分に展開できていないのが現状ではないかと思います。また、比べる対象としては異なるかもしれませんが、本市のスポーツ分野の力の掛け方と比べたときに、どうしても文化・芸術の分野が、様々な面で見劣りをしている部分があるのではないかというふうに感じています。 文化・芸術の芽が育ち、社会に変化が現れるには長い時間がかかりますし、私たちの社会が続く限りは気付きにくいかもしれませんが、私たちの生活は文化・芸術と切っても切り離せないものでもあります。そうした意味でも、これから総合的かつ効果的なしっかりとした文化・芸術の振興計画を作り、文化・芸術を通じて柳井に多様な価値をもたらし、より心豊かなまちづくりへとつなげていく必要があると思いますが、前回の質問以降、これまでの進捗状況がどのようになっているのかお尋ねします。 続きまして、ＬＧＢＴの
パートナーシップ制度について、お尋ねします。このテーマについても、何度か質問をさせていただきました。その問題意識は男女という区別だけでは分けられない、性的マイノリティの方々がおられ、そういった方々がいまだに社会の中に差別意識や偏見が強いために、自分の存在を隠しながら、生きづらさを抱え、日々を送っている現状があるということでした。 今日では、市長のリーダーシップにより自治体が公に同性であっても、お互いがパートナーと認める制度を導入する自治体も広がりを見せており、導入した自治体では職員をはじめ、住民の意識の変化をもたらし、性的マイノリティの方々の社会的認知度や理解度も上がり始めています。自治体自らが、このまちで暮らす性的マイノリティの方々の存在を尊重する
パートナーシップ制度を導入することは、地方自治の意思を示す意味でも意義あるものだというふうに思います。 本市としても、本年の６月議会の答弁で、ＬＧＢＴ問題を含む人権に関わる意識調査を実施するなどにより、ＬＧＢＴに対する理解度を把握することから始め、問題に対する理解、啓発を図っていきたい。同時に、国の法整備の動向を注視しつつ、他の自治体を参考にしながら課題の整備に努め、制度の導入を検討していきたいと答弁をされておりますが、そのアンケート調査について、現在どのような進捗状況になっているのか。こういったアンケート調査は、ＬＧＢＴの方々の人権をどのように捉え、実際に施策に反映させていくのか、その手掛かりになる、非常に重要な意味を持つものだと思いますので、お聞かせをいただけたらというふうに思います。 次に、地方自治体におけるカーボンニュートラルについての、２０５０年ゼロ
カーボンシティについてお尋ねをします。 カーボンニュートラルとは、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と、植林や森林管理などによる吸収量を差し引いて、その合計を実質ゼロにするということで、国は２０５０年までに、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする社会の実現を目指すことを宣言しました。その背景には、２０１５年に地球温暖化に関する国際的な枠組みであるパリ協定が採択され、昨年にその本格的な取組がスタートしたことにより、各国が２０５０年までに二酸化炭素の排出量の大幅な削減や、カーボンニュートラルの実現を目指すようになってきました。 二酸化炭素などの温室効果ガスがこのまま増え過ぎると、２１００年には今より気温が３度上昇するという予測もあり、これからさらに異常気象や自然災害の多発、感染症の増大、生物の絶滅などが起こると指摘をされており、国内においても農林水産業や水資源、健康や産業・経済活動にも影響があるとされ、もはや私たちの生存基盤を揺るがす事態にも陥るとも言われています。 そうした中で、政府は地球温暖化対策推進法の改正を、本年３月に閣議決定し、改正案では、パリ協定に定める目標を踏まえた２０５０年までの脱炭素社会を実現する上での基本理念を規定しました。その地球温暖化対策の推進に関する法律では、都道府県市町は、その区域の自然的、社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等のための施策を策定し、実施するよう求めています。 こうした動きの中で、脱炭素社会に向けて、２０５０年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組むことを表明した自治体が、続々と増えてきています。先月の１１月末時点で全国４９２の自治体で、２０５０年ゼロ
カーボンシティの表明をしており、今後もこの動きはさらに加速していくと思われます。本市としても、２０５０年ゼロ
カーボンシティを表明し、２０５０年からバックキャスティングしながら、脱炭素に向けた取組、施策を着実に推進していくことで、持続可能な社会づくりに貢献しながら、地方自治体としての責務を果たしていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、高齢者福祉についての介護人材の確保について、お尋ねします。 柳井市の高齢者人口は、およそ１万２,０００人、本市に住む１０人に４人は高齢者となっており、総人口から高齢者の割合が２１％を超えた場合を、超高齢化社会ということになりますので、本市はそれが大きく進んでいる町だということになります。 加えて、山口県は男女とも平均寿命が８０歳を超え、今後は人生１００年時代に突入していく中で、元気な高齢者が高齢者を支えるシニアヘルパーの広がりや、介護の現場に外国人が入ったり、地域の力を使った介護予防の取組や、年を重ねてもスポーツを楽しめる環境をつくったり、地域貢献や活性化に取り組むシニア起業などの生涯現役の取組など、高齢者を取り巻く環境や支える環境は、大きく変化をしています。 本市の後期高齢者は今後も緩やかに増加していくのと同時に、それを支える側の現役世代は、これから早いペースで減っていく中で、高齢者を支えていく仕組みを維持し、変化に対応していくためには、支える側、介護する側の支援を充実させていくことは、避けて通ることができないことだと思います。 本市の高齢者福祉計画及び介護保険計画の中で、介護事業者調査でも、介護に携わる職員の確保が運営上の最も大きな課題となっており、実際、介護現場の方からは人材の確保が難しい、介護するほうも高齢化をしている。若い人がいない。募集をかけても集まらない。２４時間３６５日対応しているが、介護の人材が不足し、限界を超えてやっている。このままだと事業継続が難しいなど、叫びにも似た声が介護現場からは上がっています。 市としても、人材確保の定着に向けた取組の中で、教育委員会と連携した職場体験や福祉や介護の学習、福祉ボランティアの活動を進めることによる将来の担い手の育成や、事務負担軽減のための業務効率化や簡素化などの様々な取組を進めてきておりますが、私はこれまでの施策の延長線上では、抜本的な人材不足を解消していくまでには至らないのではないかと、大変危惧をしています。将来にわたって、量、質ともに人材を確保していくためには、しっかりとした実効性のある人材確保ための取組が欠かすことができないと思います。 そのためには、人材確保や育成の観点から、介護職に就職した人や一定程度継続して介護職員として、勤務した人に対しての、奨励金制度の創設や介護人材を育成するための研修にかかる費用を一部補助するなどの取組ができないか。あるいは本市には、今、ふるさと学生応援奨学金があり、対象は看護師や保健師、助産師などの医療分野や幼稚園教諭、保育士などの子ども・子育ての分野に不足する人材確保のために、償還が免除される奨学金制度がありますが、これに介護分野も加えて、これから支える側が大きく減ってくる、人手不足にさらに拍車がかかる中で、将来をにらんだ人材確保のための施策をとり、不足する介護の担い手の問題を解決していく必要があるのではないかと思います。 また、こうした効果を上げていくためには、タイムラグがありますので、現状で既に限界を迎えている現場がある中で、突きつけられている問題に対して、より実効性のある取組が求められると思いますが、御所見をお伺いします。 最後に、障がい者福祉についての、障がい者福祉の今後の展望についてお尋ねします。 本市では、まだあまり馴染みがないかもしれませんが、今月の１２月３日から９日までが障害者週間でした。この間、全国のみならず山口県内の各市町でも障がい者の芸術作品が市の関連施設に展示されたり、交流会が開かれたりし、障がい者の理解を深める取組や、社会参加を促進するための取組が行われていました。この取組は、障害者基本法に定められた障害者週間で、国や地方公共団体においても、障がいのある人のために活動する団体と協力しながら、何かしらのアクションを行うように求められているものでした。 本市においては、コロナ禍ということもあり、未開催と、もしかしたらなっているのかもしれませんが、もしそうであれば、今後は障害者基本法に照らした活動が行われるように、期待をしたいというふうに思います。 さて、本市には身体障がい、知的障がい、精神障がいなど、様々なハンディキャップを抱えている方がおられ、そうした方々がその壁によって生じる生きにくさを、少しでも和らげていく、なくしていく取組みが求められています。大切なことは、障がいのある人もない人も、同じ人権があり、人間らしく生きる権利があること。障がいがあるという理由から差別をされたり、権利が認められないようなことはなくしていかなければなりません。そのためには、国や地方公共団体においては、障がいのある人の自立や社会参加の支援のための取組を進めていく責任や、理解を深めていくための取組を進めていかなければなりません。 本市においても、柳井市
障害者福祉計画をつくり、障がい者等の自立などを支援するための施策を推進し、障がい者とともに社会を構成する一員として、お互いに支えあい、自分らしく暮らすことのできるまちづくりを目指しておりますが、その計画の策定のためのアンケート調査では、障がい者の日常生活における介助者の約半数は父母、祖父母になっており、障がい者自身の高齢化の問題と併せて、今後、障がい者の介助を身内だけに頼らない体制づくりをしていくことが課題になっています。 また、障がい者の自立した安定した生活に向けた取組として、同じくアンケート調査では、在宅の人を中心に就労への希望が多くあり、意欲がある一方、なかなか思うように進まない現状も横たわっています。 また、高齢者の介護の問題と同様、障がい者に関わる人手不足をどうしていくのかというようなことも急務の課題です。こうした様々な課題を抱えながらも、本市で暮らす全ての人が生涯にわたって、生き生きと暮らしていくことのできるまちづくりを進めていくために、行政だけではなく、企業やＮＰＯ、地域住民など、あらゆる関係者が誰も取り残すことのない社会に向けて取り組んでいく必要があると思いますが、今後の障がい者福祉施策をどのように展開していくのか、これからの展望をお尋ねします。これで壇上からの質問を終わります。〔久冨 海降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、久冨議員の御質問にお答えをいたします。 賀原議員に続いて、久冨議員におかれても、この度が最後の一般質問ということで、８年間ということではありますが、私自身はフレッシュというよりも、とても厳しい御指摘をいただいたことが、鮮明に記憶として今も残りますけれども、そういう意味では、まだ任期は残しておられますけれども、私からも感謝を申し上げたいと思います。 それでは、大きな３点目の地方自治体におけるカーボンニュートラルについての（１）番、２０５０年ゼロ
カーボンシティの表明について、お答えをいたします。 議員、御指摘のとおり、環境省のこれはまとめによりますと、全国では本年１１月３０日時点で、都道府県、特別区を含め４９２の自治体がゼロ
カーボンシティを表明しております。 本市におきましては、現在、ゼロ
カーボンシティ宣言に向けまして、２０５０年までの目標達成に向けた具体的な二酸化炭素排出量の抑制のための、本市の状況に対応した具体手的な政策や、国が示す地域脱炭素ロードマップについて、調査、研究をしている状況でございます。 いずれにいたしましても、目標の達成のためには、民間企業や市民、行政等が、ゼロ
カーボンシティに対する理解を深め、一体となって取り組むことが必要となります。そうした幅広い連携を図りながら、ゼロ
カーボンシティ宣言に向けての準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、大きな４点目、介護人材の確保についてお答えをいたします。 議員、御指摘のとおり、介護人材の不足につきましては、全国的な課題であり、介護人材の需給推計によりますと、山口県においては令和７年には、２,４２０人の介護職員が不足する見込みというふうにされております。 本市におきましても、昨年５月に実施をいたしました事業者調査では、介護人材の確保が法人経営上の最も大きな課題となっております。 そこで、介護人材確保における補助金についてのまずお尋ねでございますが、山口県では、山口県福祉人材センターにおきまして、介護福祉士修学資金や介護人材再就職準備金など、各種資金の貸付事業のほか、介護職員初任者研修や生活援助従事者研修の受講料支援などの助成事業を実施されております。 介護従事者の確保に関する事業につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するために、創設をされました地域医療介護総合確保基金を財源とし、国、県の主導により介護人材の参入の促進、介護職場の労働環境や介護職員の処遇改善などの対策が推進されております。 現時点におきまして、本市独自の補助金制度は設けておりませんけれども、山口県福祉人材センターの貸付事業や助成事業の周知を図りつつ、介護現場の御意見も踏まえ、市として取り組むべき介護人材確保の対策について、引き続き模索、検討してまいりたいと考えております。 また、ふるさと学生応援奨学金制度の介護分野への拡充についてのお尋ねでございますが、人材確保奨学金は、令和元年度から奨学金貸付基金を運用して開始をしております。 看護師及び保育士等の確保を目的に開始した制度でございますけれども、制度開始から間もないこともあり、貸付対象者が在学中でありますので、市内の施設において当該職種で勤務する方は、まだいらっしゃらないという状況でございます。 こうしたことから、介護職への適用につきましては、基金の運用状況も見ながら、今後慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、大きな５点目、
障害者福祉について、お答えをいたします。 改めて、まず本市の障がい者・障がい児福祉に関する現状から御説明をさせていただきます。 障害者手帳を所持される方の推移でございますが、身体障害者手帳を所持される方については、人口に比例する形で減少してきておりまして、平成２７年度末の１,５２８人、令和２年度末は１,４１０人、したがって、この５年間で１１８人の減少となっております。 一方で療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳を所持される方につきましては、ここ５年間での増減は少なく、令和２年度末で療養手帳を所持されている方は２９７人、精神障害者保健福祉手帳を所持される方については、２９８人というふうになっております。 次に、障がい福祉サービス等の給付額の推移でございますが、障がい者に対するサービスについては、平成２７年度の約５億１,０００万円から、令和２年度では約６億４,０００万円と５年間で１億３,０００万円の増額となっております。 また、障がい児に対するサービスにつきましては、さらに上昇が見られまして、平成２７年度で約５,１００万円であった給付額が、令和２年度では約１億２００万円と、５年間でおおむね２倍の給付額となっております。 障害福祉費全体の決算額につきましても、２７年度決算で８億２,８５４万円であったものが、令和２年度決算では、１０億２,６１１万円となっており、約２億円の増額となっております。 もちろん、これは決算額が全てではございません。そのことを踏まえましても、現状は一定程度の支援が進んでいるものと認識をしております。これは、障害者総合支援法などの法整備が進み、地域における支援体制側の充実が図られ、サービスの需要に対する適切な供給が可能になってきたことが要因であるというふうに考えております。 今後の障がい者福祉施策の展望についてでございますが、国においては、障がいのある人も地域で安心して暮らすことのできる共生社会の実現のために、障がい福祉サービスをはじめとする障害保健福祉施策を推進するというふうにされております。 この中で、障がい者御自身の高齢化や障がいの重度化の進行、あるいは先ほど御説明をいたしました決算額等の推移や議員御指摘の御家族の高齢化等の課題を踏まえますと、障がい福祉サービス等の需要は、今後さらなる増加が見込まれるというふうに考えております。 これらに対応をするためには、社会資源・人材の確保が必要であり、限られたその資源を共有をしている、本市を含めました柳井圏域１市４町では、連携してその支援体制の整備に取り組んでいるところでございます。 今後とも、障がいのある方やその御家族が将来にわたって安心して生活していただける、そういった環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 あと、大きな１点目、文化・芸術に関する施策の振興について、大きな２点目のＬＧＢＴについて、こちらにつきましては教育長及び関係参与によりまして、お答えをさせていただければと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 教育長。
◎教育長（西元良治） 大きな１点目の、文化・
芸術振興計画についてお答えします。 文化・芸術は、あらゆる世代の人々の心を豊かにし、活力を与えるとともに、地域の活性化に資するものであり、さらに普遍性や持続性を確保することも重要であるため、長期的な視点に立って施策を推進していく必要があると考えております。 そうしたことから、本市では昨年度、見直しを行い、今年度から取り組んでおります第２期柳井市教育大綱及び柳井市教育振興基本計画において、文化・芸術の振興に対する方向性をお示ししているところであります。 具体的には、市民一人ひとりが文化にふれあう機会を充実させ、市民による自主的な芸術・文化活動の支援を推進しますという目標に向け、その取組としまして、１番、文化にふれあう機会の充実、２番、自主的な芸術・文化活動の促進、３番、文化施設の適正な管理運営を掲げ、その実現に向けて取り組んでいるところであります。 久冨議員さんより、御指摘をいただいております文化・
芸術振興計画の策定につきましては、まずはただいま申し上げました第２期柳井市教育大綱及び柳井市教育振興基本計画に掲げる目標や取組をしっかりと具現化することによりまして、文化・
芸術振興計画の位置付けとして、補完できるよう努めてまいりたいと考えております。 そのために、本市文化の拠点施設であるサンビームやないを更に利用していただけるような施策や、市民の自主的な芸術・文化活動を支援する施策に、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山本達也）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（日浦隆雄） 私のほうからは、大きな２点目のＬＧＢＴについて、お答えをいたします。 平成２７年に
パートナーシップ制度が導入されて以降、本制度は全国的な広がりを見せております。令和３年度においても５０を超える自治体で新たに導入をされているところでございます。 また、県内におきましては、宇部市が本年９月からパートナーシップ宣誓制度の運用開始をされまして、市営住宅の入居や医療、金融、保険などの分野において、サービスの提供が開始されております。 先の６月議会において、久冨議員さんから
パートナーシップ制度についての御質問をお受けした際には、ＬＧＢＴ問題を含む人権に係る意識調査を実施し、市民に対する理解・啓発を進めるという答弁をさせていただいております。その人権にかかる意識調査につきましては、先の９月議会で予算化をいたしまして、１１月２６日付けで市民１,０００人を対象に調査票を発出しているところでございます。 ＬＧＢＴに特化した調査内容ではございませんが、ＬＧＢＴに関することとしましては、周囲の理解不足や就職等での不当な扱い、あるいはアパート等への入居拒否などの事柄に対する問題意識、それから実際に見聞きした経験などを調査する内容といたしております。 現在、市民の皆さんから回答を受け付けている最中でございますので、調査結果の集計や公表につきましては、来春以降を予定しているところでございますが、今後、調査結果を参考にしながら、人権週間や研修会等を通じまして、市民に対する理解・啓発に努めてまいりたいと考えております。 御質問の
パートナーシップ制度につきましては、国の法整備の動向を注視しつつ、先進事例も参考にしながら課題の整理に努めまして、その導入手法について検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山本達也） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 本日も丁寧に御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。去りゆく身ですから、私のほうは今日はもう再質問はしないでおこうというふうに思います。これからも、しっかりとよろしくお願いいたします。 最後に、市長さんにですが、市長さんは、よく柳井で暮らす幸せというのを口にされるとおっしゃっておられますけれども、私は政治が、市民が不幸になる原因は取り除くことができても、政治のほうが市民の幸せを本当につくっていけるのかというところが、ちょっと少し悶々としてこれまできました。 しかしながら、政治を通じて人の幸せを願い、人に尽くしていくということは、これだけは私は言えるのではないかなというふうに思います。市長さんには、これからも是非、柳井で暮らす人々のため、そしてまた、次の世代の人たちのためにも思いを馳せていただきながら、これからも地道に粘り強く、そしてときには柔軟に、人の幸せを願いながら、人のために尽くす政治を、引き続き行っていただきたいというふうに思います。 そして、議員の諸先輩方、そしてまた執行部の皆様、また議会事務局の皆様には、これまで様々、御指導、御教示をいただきまして、本当にありがとうございました。時には厳しいことを言ってしまいましたが、なにとぞ御容赦いただきたいというふうに思います。もう少し任期が残っておりますので、最後まで職責を果たしていくと同時に、これからも私も、一市民として市政の発展と皆様の御活躍を陰ながらお祈りをしております。 これまで本当にありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（山本達也） 以上で、久冨議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○議長（山本達也） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに御参集をお願いいたします。 本日は、これをもって、散会いたします。午後３時16分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和３年１２月１３日 議 長 山本 達也 署名議員 中川 隆志 署名議員 君国 泰照...